商務部によると、米国の官民パートナーシップ（PPP）による四川大地震被災地の復興に関する了解覚書（MOU）がこのほど発効した。
MOUによると、米国側は今後、米国際開発庁が指導と調整を担当し米国の企業とNGOが出資を担当するPPP方式を通じて、四川大地震の被災地の復興・再建を支援していく計画だ。支援の中心となるのは、医療衛生・教育・インフラ・エネルギー・災害対策などの分野。米国際開発庁の発表によると、これまでに協力参加を表明した米企業は11社にのぼり、被災地復興に提供される支援金は5700万ドルにのぼっている。震災救助のために寄せられた寄付金6700万ドルと合わせると、四川大地震の被災地への米企業の援助金は1億2400万ドルに達することになる。
商務部の担当者によると、震災地へのPPP形式での援助は、中米両国が災害救助分野で行う新たな協力であり、米国政府としては対中援助への初参加ともなる。
「人民網日本語版」2009年2月1日
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