武漢経済技術開発区（湖北省武漢市）によると、国務院はこのほど同開発区の輸出加工エリアに新たに保税物流機能を付加することを承認したという。これは輸出志向型企業にとっては好材料だ。「長江日報」が伝えた。

同エリアに保税物流機能を付加するとは、既存の輸出加工・製造機能の土台の上に、保税倉庫、物流、修理・メンテナンス、研究開発などの機能を加え、いわゆる「境内関外」（国境内税関外、フリートレードゾーン）になることを指す。最も重要な機能は海外からの貨物が同エリアに入った場合に保税が可能になること、すなわち課税が一時的に緩和されることだ。国内貨物が同エリアに入った場合は輸出と同様に扱い、企業はただちに輸出増値税（付加価値税）の還付を受けることができる。エリア内企業間の取引では増値税および消費税を徴収しない。

同開発区の責任者によると、保税物流機能をプラスすることで企業は利益を受ける。たとえば東風ホンダや神竜公司などの海外サプライヤーは、生産した部品を同加工エリア内の保税倉庫に保管しておけば「在庫ゼロ」とみなすことができ、在庫管理コストを大幅に節約することができる。また流動資金の占用や価格変動リスクを避けることも可能だ。富士康や中芯公司などの企業の製品は、加工エリアに入れば輸出と同様に扱われ、企業はただちに輸出増値税を還付される。

「人民網日本語版」2009年2月2日