税関総署が先週末発表した最新の報告によると、2008年、玩具輸出記録がある国内企業の数が8610社から4388社に減少し、減少率は49％に達した。中国玩具業界は「内憂外患」の厳しい局面にさらされている。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

税関がまとめた統計によると、08年の玩具輸出額は86億3千万ドルに達して前年比1.8％増加し、増加率は前年を18.5ポイント下回った。一年のうち5カ月がマイナス成長で、10月には輸出額が前年同月比マイナスとなった。さらに11月の輸出額は7億ドルで同8.6％減少し、12月は6億ドルで同7.6％減少した。

同報告によると、世界的な金融危機が引き続き深刻化する中で、生活必需品でない玩具の海外からの注文が減少したとともに、欧米バイヤーの対外支払い能力も低下した。中国の玩具企業は中小企業が約80％を占め、国際的なビジネス交渉ではもともと受け身の立場にあった。苦境にあった玩具輸出企業にとって、主要市場が安全性や環境保護などの面でのハードルを相継いで引き上げたことも「泣き面に蜂」でダメージとなった。

また同報告によると、中国国内の認証制度や販売ルートの不備が、輸出から国内販売への切り替えを加速する上での障害となっている。現在、玩具製品が中国強制認証（3C認証）を取得するには約3潤ｵ4カ月かかるが、認証の有効期間はわずか1年で、このことにより認証取得コストが約10％引き上げられている。3C認証取得製品の販売価格は、欧州連合（EU）の認証マーク・CEマーキングを取得した同種製品より数元潤ｵ数十元高くなることも、企業の認証取得や国内販売への積極性に影を落としているといえる。

「人民網日本語版」2009年2月9日