商務部の9日の発表によると、インドは昨年10月以来、貿易救済措置の調査を中国の輸出品に対して17回にわたり集中的に行った。商務部の姚堅・報道官は、中国政府がすでにインド側とこれについて交渉を始めていることを明らかにした。「京華時報」が伝えた。

商務部の統計によると、インドが起こした貿易救済調査では、工業塩や熱間圧延鋼、自動車シャフト、カーボンブラック、タイル、リンネル、タイヤなどの商品が対象となり、総額約15億ドルの輸出にかかわる。

姚報道官によると、商務部の鍾山・福部長はすでに、インド駐中大使館のラオ大使と面会し、貿易救済調査について交渉を行った。両国の政府と産業の間で交流を強め、貿易摩擦を解決していくことが確認された。中国側はインド側に対し、世界経済が試練に遭遇しているという特殊な状況下で、両国の経済と貿易の関係に影響しないようにするため、貿易救済措置の使用にあたっては慎重かつ自制的な態度を取るように求めた。

「人民網日本語版」2009年2月10日