河北省政府はこのほど、個人の起業を推進し、起業を通じての雇用を確保するため、起業設立に際しての登録資本金の下限を1元に引き下げた。業界の種類や、共同経営であるか個人経営であるかなどの企業形態を問わず、1元以上の資本金があれば営業許可証を受領できる。

同省では今年、都市部の労働人口が新たに約130万人増加するとみられるが、うち43万人は「隠性就業」（公的には失業中の人が実際には何らかの労働に従事していること）となったり、あるいは就職できなかったりする見込みで、雇用情勢は極めて厳しいといえる。同省は各級部門に対し、できるだけ速く、最も着実な措置を取って雇用を促すとともに、個人の起業や自主的な職業選択を全面的に支持するよう求めている。

同省工商行政管理局の金洪鈞副局長によると、会社制度に基づく企業に比べて、共同経営企業や個人経営企業はハードルが低く、制限が少なく、操作がしやすいため、初めて起業する場合には最適な選択だといえる。だが会社登録に際して生産経営規模との兼ね合いから多額の登録資本金を求められることが多く、このことが起業を目指す人々の熱意に「冷や水」を浴びせていた。

今月5日、同局は「『1元登録企業』に関する通知」を正式に発効し、「共同経営起業、個人経営起業の設立申請を行う者はすべて、業界や資本金に関して制限を受けることなく、1元を出資すれば登録が可能であり、かつ登録資本金の審査を受ける必要もない」ことを明確に規定した。

ある専門家によると、資本金1元で設立できる「1元登録企業」の制度は、市場参入のハードルを適切に引き下げ、起業パワーを大いに喚起するとともに、企業総数と雇用単位とを増やして、社会的な雇用圧力を軽減することにつながるという。

「人民網日本語版」2009年2月10日