温家宝総理が11日に召集した国務院常務会議で、船舶工業調整振興計画が大筋で採択された。
会議では、船舶工業は水上交通や海洋開発、国防建設に技術設備を提供する近代的な総合産業であり、鉄鋼、化学工業、軽工業、繊維工業、設備製造、電子情報などの重点産業の発展に強いけん引的役割を果たすものだとされた。中国の船舶工業は今、「大」から「強」に転換する上で非常に重要な時期にさしかかっており、船舶工業調整振興計画の策定と実施は、中国の船舶工業の国際地位向上や、国民経済の安定的かつ比較的速い発展を維持する上で重要な意義がある。
会議では次のように強調された。船舶工業調整と振興の加速化では、必ず積極的な支援政策を取り、船舶受注の安定化を図って経営リスクを解消し、同産業の安定的かつ速い発展を確保しなければならない。また造船能力の新規増加を抑制し、産業構造の調整を推進して、大手企業の総合的実力を高め、新しい競争力を形成しなければならない。自主的革新の加速化を進め、ハイテクで付加価値の高い船舶を開発し、海洋工程設備を発展させ、経済成長の新しい成長分野を育成しなければならない。
1.船舶企業の生産を安定させる。
貸付面のサポートを強化し、大手船舶企業と水上輸送企業が造船契約を期日通り履行できるよう支援する。船舶企業が合理的に生産計画を策定し、生産の一貫性を維持するよう指導する。
2.船舶市場の需要拡大に力を入れる。
老朽船舶の廃棄や更新、小型タンカーの淘汰を加速させ、遠洋漁船、特殊船、工程船、作業船などの専用船舶の発展を強化する。国際市場の開拓に力を入れ、ハイテクで付加価値の高い船舶や、海洋工程設備の世界市場シェアを拡大する。