日本財務省が10日に発表した最新の統計報告によると、日本は去年、経常収支黒字が前年比34.3％減となり、うち、貿易・サービスの黒字は81.7％と大幅に減少した。

経常収支は、海外とのモノやサービス投資などの取引状況を示すもので、主に貿易収支・貿易外収支・移転収支からなる。昨年、日本の経常収支黒字は16兆2800億円、うち、貿易・サービスの黒字は1兆8千億円だった。世界的な金融危機の影響で、昨年末から外部需要が低迷、日本の輸出業界は大きな打撃を受けた。

このほか、内閣府は同日、データを発表し、民間設備投資の先行指標と見なされる「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.7％減少し、下降幅は経済学者の予測を下回っていたものの、3カ月連続で下降していることが明らかになった。経済の見通しの悪化と、輸出の大幅な下落が受注額低下の主な原因となった。

輸出不振は企業の投資削減と人員削減を促した。松下、日立、NECの3社は過去2週間に計3万9千人の削減を発表。国際通貨基金の最新の予測によると、日本経済は今年2.6％のマイナス成長となり、第2次世界大戦以来最悪の経済後退となる見込みだ。

「人民網日本語版」 2009年2月12日