業界筋の11日の情報によると、米通信機器メーカー「モトローラ」中国地区は現在、1000人規模の人員削減を始めているという。モトローラ（中国）の関係者はこれに対し、「人員削減は始まっているが人数はそれほど多くない」とのコメントを出した。「中国新聞網」が伝えた。

9日の元宵節が過ぎた今週、モトローラ（中国）の従業員の一部は出勤時にリストラの通知を受け取った。リストラを受けなかった従業員は自分の幸運を感じると同時に、同僚が去っていくのをさみしい気持ちで見送ったという。

モトローラ（中国）電子広報部の担当者は記者に対し、「1000人余りがリストラを受けているというのは正確ではない。私が把握している資料ではそれほど多くはないはずだ。具体的には地区ごとに行われているので、詳しい数字の統計を取ることは難しい」と語った。リストラを受けた従業員への補償については、「中国の関連法に従って補償を行っている」として明確な回答を避けた。

モトローラの従業員によると、リストラが最も大規模で行われているのは携帯電話部門だ。携帯部門のソフトウェアチームの人員は450人から100人未満にまで削減された。モトローラの担当者はこれについて、「モトローラの人員整理は、製品戦略や需要、経済情勢を考えた上での決定だ」としている。

08年第4四半期の財務統計によると、モトローラの昨年第4四半期の赤字は36億ドルに達した。そのうち携帯電話の販売量は53％減少し、出荷量は1920万台にとどまった。モトローラ（中国）のリストラはこの3カ月で2回目。昨年末に行われた最初のリストラでは、2600人の研究開発チームのうち600人近くが削減された。

モトローラ（中国）の担当者は、「中国での発展というモトローラの公約と、世界における中国市場の重要な戦略的地位に変化はない」と強調した。

「人民網日本語版」2009年2月12日