国家発展改革委員会と国家統計局は12日、1月の全国70都市における住宅価格は前年同月比0.9％下落し、前月よりも0.2ポイント下がったと発表した。「国際金融報」が伝えた。

経済の減速とマクロ調整などの影響を受け、08年以来中国の不動産市場では景気低迷が続いている。人々が住宅の購入を渋っているため、分譲住宅の取引量は大幅に縮小、一部の都市ではこれまでの住宅価格の「高騰」に歯止めがかかり、陰りが見え始めた。

データによると、1月は全国70の大中都市で新築住宅と中古住宅の販売価格がどちらも下落した。新築住宅は前年同期比1.4％、前月比0.3％の下落、中古住宅は前年同月比0.3％、前月比0.1％の下落となった。

注目に値するのは、新築住宅の価格が前年同期よりも上昇した都市は42カ所あり、上位に寧夏回族自治の銀川、青海省の西寧、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の烏魯木斉（ウルムチ）が入るなど値上がり幅が比較的大きい都市は中西部に集中していた。一方、深セン、広州、廈門（アモイ）などの都市では下落が目立った。

中国社会科学院金融研究所の易憲容・研究員によると、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）などマクロデータの急降下に比べ、住宅価格の下落速度は緩やかすぎるという。

「人民網日本語版」2009年2月13日