「順応同化、感謝報恩」は現在経営難にあるパナソニックにとって単なるスローガンではなく、社員の実際の行動までも求められるようになっている。「第一財経日報」が伝えた。

パナソニックはこのほど、管理職社員に「自費」で自社製品を購入するよう呼びかけた。これにより少なくとも販売業績が10億円プラスされる。同時に三洋電機やトヨタ自動車など日本の他のメーカーでも最近社員に自社製品を購入するよう呼びかける活動が活発だ。

パナソニックやトヨタなどの日本企業では一般的に「終身雇用制」と「年功序列制」が続けられ、社員が会社に貢献した年数と会社が支払う報酬が強く結びついている。就労年数の長い社員に対しては会社はより多くの面倒を見るのが暗黙の了解であり、社員の方も会社を、一生を捧げる「大家族」と見なしている。会社に苦難があれば「互いに助け合う」という企業文化の中で、社員自ら会社の運営を手助けしようという思いが培われる。

今回のパナソニックの自社製品購入については管理職1万人に、高級管理職は今年7月までに20万円分、中間管理職は10万円分の製品を購入するよう通達した。

パナソニックの関係者によると、2002年の景気低迷期にも社員に自社製品の購入を呼びかけたという。「パナソニックではよく内部キャンペーンを行うが、今回のように購入金額と期限を指定するケースは初めてだ」という。