中国に対する保護貿易主義が新たに高まりつつある。商務部が22日に明らかにしたところによると、米国とインドはこのほど、ベッドのスプリングやアルミ材、プラスチック加工機械の中国からの輸入に対するアンチダンピング措置を取った。またカナダは、アルミ押出材の中国からの輸入に対してアンチダンピングと反補助の措置を取った。「北京商報」が伝えた。

首都経済貿易大学の賈金思・教授によると、今年は、貿易摩擦の量が増えるだけではなく、各国の貿易保護の手段にも新たな変化が現れる見込みだ。中国がこれまで直面してきた貿易摩擦は主にアンチダンピング措置だったが、貿易救済措置であまり使われることのなかった反補助措置もみられるようになった。

商務部国際貿易経済協力研究院の国際市場研究部の白明・副主任によると、海外貿易市場の売り手の側から見ると、各国企業間の競争は金融危機を受けてますます激化している。政府の動向を見ると、自国の利益から出発した保護貿易主義が台頭しつつある。買い手の動きを見ると、各国の需要はいずれも収縮するか伸びが鈍化している。これらの要素は貿易摩擦の激化につながる。

「世界各国は同様の問題に直面している。中国の外国貿易の限界効率は大きいので、より多くの貿易トラブルを招くことになる」。白副主任によると、どのような貿易大国も発展の過程でこのような問題に直面する。重要なのは、企業ができるだけ早く情報を手に入れ、積極的にこれに対応することを支援することだ。

白副主任によると、中国は現状下で、3つの方向から積極的に対応することが必要となる。まず、企業間の競争は経済活動であるため、製品のクオリティー向上やコストの合理的引き下げによって競争力を高めなければならない。次に、各種の保護貿易主義措置に対して政府部門は抗議し、国際的な支持を得なければならない。さらに大切なのは、内需を拡大することだ。海外市場はコントロールできないが、国内市場の開拓のための措置を取ることはできる。

今年年初から対中貿易で取られた主な措置は次の通り。

▽1月14日、インド商工省は、亜硝酸ナトリウムの中国からの輸入に対する反補助長沙を決定した。1月16日、インド財務省は、炭酸ナトリウムの中国からの輸入に対する特別セーフガード措置調査を決定した。中国はこれに対し、断固とした反対を表明した。

▽1月23日、インドは、中国からのおもちゃの輸入を6カ月にわたって禁止することを発表した。

▽1月31日、欧州連合（EU）は、ネジなどの固定材の中国からの輸入に対する最終的なアンチダンピング措置を取った。平均80％に達するアンチダンピング税が5年間にわたって課されることになった。

▽2月7日、欧州委員会は、中国から欧州へのワイヤーロッド輸出に関するアンチダンピング案への初期判断を発表し、一時的なアンチダンピング税の課税を開始した。華菱集団への税率が8.6％である以外は、その他の企業は一律で24.6％の税金が課されることになった。

▽2月16日、カナダ国境サービス庁は、アルミ押出材の中国からの輸入に対するアンチダンピングと反補助の同時調査に関して、「ダンピングと補助が存在する」との判断を下した。3月17日までにさらなる最終判断が出ることになっている。

▽2月19日、米国商務省は、中国から輸入されるベッドのスプリングに対して即日からアンチダンピング税を徴収することを発表した。税率は164.75％から234.51％までばらばらだった。

「人民網日本語版」2009年2月23日