「2010年上海万博の日本館は3月には起工となりますが、万博参加について問い合わせにいらっしゃる日本企業は今でもいます」。日本貿易振興会（ジェトロ）上海国際博覧会情報センターの花田美香センター長は語る。「ここ数日で最も気を遣っているのは、入札に参加する日本企業に向けて役立つ情報を限られた時間のなかでいかに伝えていくかということです」。万博関連情報をまとめる万博情報センターは、上海万博に対する日本の政府と企業界のこれまでにない重視を受けて設立された。「国際金融報」が伝えた。

金融危機による輸出の落ち込みは、万博参加に対する日本企業の積極性にダメージを与えてはいないのか。これは何も全くの杞憂ではない。次回五輪の開かれるイギリスでは、資金不足に陥った選手村の建設が英国政府の援助を受けて進められるという事態が起こっている。

ジェトロの提供した情報によると、万博のスポンサー企業になるためには高額の費用を負担しなければならず、多くの日本企業にとって参加は難しい。だが花田さんによると、申し込んだ日本企業のうちで参加を取りやめた企業はまだ1社もない。日本政府は今回、これまでの政府による開催・出展・支出という慣例を打破し、政府と企業が費用を半分ずつ負担するという方式を初めて取った。投資規模は130億円に達する。花田さんによると、日本経済の衰退を受けて、日本企業は国内市場を徐々に縮小し、国外市場のシェア開拓を加速する傾向にある。そして日本企業にとっては、中国市場が最良の選択となっているのだ。

「人民網日本語版」2009年2月25日