国務院はこのほど、軽工業や自動車産業など10産業の振興計画を打ち出した。各産業振興計画の要点は次の通り。

（１）軽工業：株式市場に大きな恩恵

軽工業の振興計画は、家電、皮革、食品など40を超える産業に利益をもたらすものと期待される。このため市場関係者からは「株式市場への恩恵が最も大きい計画」とみなされている。計画の重点は白色家電業界への支援で、家電の農村部への普及（「家電下郷」）を促すために補助金支給の対象品目をいっそう拡大し、各製品について一世帯一台としていた購入数制限を二台に引き上げる。

（２）自動車産業：独自ブランドを渇望

自動車産業の振興計画では、将来的に中国独自ブランドの乗用車の国内シェアを40％まで引き上げることを目指す。うち軽自動車ではシェア30％を目指す。また中国ブランド車の輸出を奨励し、将来的には販売台数全体に占める輸出の割合を約10％まで高めることを目指す。

（３）船舶産業：受注契約を最重視

船舶産業には、船舶1艘あたりの生産期間が長く、投入資金が多いという特徴があるため、受注契約が期日通りに履行されるかどうかが極めて重要になる。金融危機の影響により、注文取り消しが相継ぐ深刻な事態が起こり、受注数の減少も急速に進んでいる。船舶産業の振興計画では、船舶企業の受注契約が期日通りに履行されるかどうかを最重要点に位置づけ、積極的な資金調達措置を取ることで、造船契約が履行されるよう保障し、経営リスクを解消することを目指す。