――中国は日本にとって最大の貿易相手で、日本と中国は両方が「外需主導型」経済ですが、日中両国間の経済貿易はこれから大きな影響を受けますか？

まず貿易関係だが、日本側から見て、日中貿易は昨年通年では前年を上回るものの、第4四半期頃から、輸出入とも前年を下回っている。これは中国の対世界輸出が減速化傾向にあることが影響している。中国の対世界輸出に日中貿易は大きく影響されるわけで、中国経済が外需主導から内需主導へと転換されつつある中、日中貿易にもその影響が出ることが予想される。

日本の対中投資については、既にその傾向が顕著であるが、製造業からサービス産業への進出が期待できる。こちらは、中国経済が内需主導型に移行しつつあることが追い風になるが、今日の不況下では、対中投資の伸びはしばらく期待できない。中国は４兆元、地方ではこの額をさらに上回る投資拡大策（インフラ整備、内需刺激措置など）を講じつつあり、世界経済への波及効果が期待されているが、これが日中貿易、対中投資の回復・拡大につながるまでには時間がかかる。

今、最も重要なのは、日中とも保護貿易主義的にならないこと。内需拡大策同様、世界貿易、とりわけ東アジア経済への貢献、世界経済における発言権の行方に大きく関わってきている。

――今回の金融危機を含め、戦後、石油危機、アジア通貨危機といくつかの経済危機がありましたが、日本はいつも大きな影響を受けました。これはなぜでしょうか？

石油危機で日本は省エネ型の産業構造に転換し、環境意識を高めることができた。人間で言えば、ダイエットに成功し、食事メニューに気を配るようになったということだ。その過程で、日本は世界に冠たる省エネ技術、環境保全関連技術を開発し、その後の日本経済の発展、対外貿易の拡大などに貢献してきた。アジア通貨危機は、日本の「失われた１０年」という景気後退局面で発生したおり、円高から円安へと通貨調整で経済に大きな混乱を生じたが、通貨変動に対する対応面で日本経済は一定の免疫力を得た。ただ、円の国際化は大きくは前進しなかった。いずれの場合も、外部環境の急変に、日本経済は積極的に対応してきたといえる。

産業構造の転換、人民元の国際化などに直面している今の中国経済にもいくつか同じような状況が見出せよう。