１月14日から２月25日まで、国務院常務会議は自動車、鋼鉄、繊維、設備製造、船舶、電子情報、石油化学、軽工業、非鉄金属、物流業の１０大重要産業の振興計画調整を審議し、原則的に採択された。

中国政府はなぜ産業の振興計画を集中的に発表したのか？目的は何か？10大産業の選択基準は何か？産業振興計画の要点は何か？大きな期待を託された産業振興計画はどんな役割を果たすことができるのか？

世界金融危機が政策の公布を加速

2008年、米国サブプライムローン問題が世界金融危機を引き起こし、中国への影響が日増しに現れてきている。国外需要は激減し、中国企業の受注量は著しく減少、キャッシュフローは崩壊の瀬戸際に来ている。また、原材料価格や労働コストの上昇、在庫増加がコスト高につながり、多くの企業の経営が悪化した。珠三角、長三角では多くの企業が倒産し、出稼ぎ労働者も帰省している。中国経済は厳しい試練に直面した。

業界では、今回中国政府が公布した一連の振興計画は中国経済の低迷期脱出を牽引すると見られている。

これら10大産業はどのように中国経済を牽引するのか？

清華大学中国・世界経済研究センターの李稲葵主任は記者に対し以下のように述べた。「これら10大産業は主に２点に着目し選ばれた。１つ目は重要性だ。これらの業界はすべて中国国民経済の重要な柱であり、工業生産高と国家税収に貢献しており、主な就業者受け入れのルート、GDP成長を牽引する主要業種であるため、経済発展への影響も大きい。２つ目は問題の突出だ。これらの業種ではここ数年、生産能力の急激な拡大、供給過剰、低水準の重複建設、製品構造の不合理、エネルギーの浪費と汚染の深刻化などの問題が現れている。輸出依存度が高いため、金融危機において大打撃を受けている」。

これら業種が直面する問題について、振興計画では相応の政策が出された。鋼鉄業界については高エネルギー消費、高汚染の立ち遅れた生産能力を淘汰し、単純に生産能力を拡大するプロジェクトの新規建設の禁止などがそれである。電子情報産業振興計画は６つのプロジェクトを通じ、民間資本の導入を奨励し、重大科学技術プロジェクトでの突破を目指している。また繊維業、鉄鋼業、設備製造業、自動車業については企業の再編などを奨励している。