世界最大のビジネスコンサルティング機関・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が上海で発表した最新調査報告「アジアにおける多国籍人材流動に関する主要すう勢」によると、中国はすでに、アジアにおける多国籍企業の海外駐在員の最も主要な派遣先となり、海外に出て仕事をする中国人も今後ますます増える見通しという。中国で働く外国人駐在員の給与は、現地の従業員より総じて高いことから、在中多国籍企業は今後、「海外帰国組」の中国人を雇用の最優先対象とすると見られる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同報告は、各業界の在中多国籍企業約百社を対象として実施された調査にもとづき作成された。概要は以下の通り。

中国は多国籍企業にとってアジアで最も重要な投資目的地で、その巨大な国内市場によって、多国籍企業の中国での地区本部設立が促された。調査対象企業の33％以上が中国に地区本部を設けており、78％が最も重要な従業員駐在先だと答えた。中国の次にはシンガポールが続いた。

中国の成長は今後も続き、海外の専門人材を引き続き導入する必要があるだろう。調査対象者は、海外駐在員が中国で任務に就く傾向は今後２年間も高まり、特に現地従業員より高い待遇と短期間勤務という形で在中駐在員が増えると予想される。

中国人が海外で勤務するチャンスも増えると予測される。調査対象企業の44％は、海外に駐在して短期間仕事をする中国人の数は今後2年間でさらに増えると予想している。また、24％は、「中国人の長期海外勤務が今後増える可能性がある」としている。

多国籍企業は、在中駐在員の給与現地化推進が引き続きかなり困難だと認識している。調査対象企業の49％は、一部ポストの給与現地化を実施すると表明している。しかし、その73％は、現地化待遇を進んで受け入れる人は在中駐在員の10％にも達たない事実を認めている。

調査対象企業の61％は、今後2年の間により多くの中国人を雇用する方針だと答えた。「海外帰国組」が在中多国籍企業から最も歓迎される3つの理由は、「言語能力」、「技能」および「中国文化に対する深い理解」だった。

「人民網日本語版」2009年3月2日