第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議報道官である李肇星氏が4日の記者会見で、中央人民放送局記者の「政府が4兆元の景気刺激案を打ち出したが、この案は人民代表大会あるいは人民代表大会常務委員会の承認を得ることが必要かどうか。そして、重複建設と低レベル投資の回避の点人民代表大会がどのように監督責任を果たすか？」との質問に答えた際、次のように述べた。

今回の世界経済危機の中国経済への影響は深刻なもので、経済の安定的かつ比較的速い発展を維持するため、昨年末、中国政府が4兆元景気刺激案を打ち出した。この4兆元の投資は、中央政府が2年以内に1兆1800億元の資金を投下し、地方政府と社会投資とあわせて投資総額が約4兆元になるということだ。中央政府の投資は年度中央予算に組み入れることが必要で、全国人民代表大会の承認が必要。2008年第4四半期の中央政府の1000億元新規投資計画がすでに下達しており、プロジェクトへの資金需要を踏まえ、同年拠出した300億元について、国務院は常務委員会に報告しており、2008年中央予算の超過収入の中で支出され、残りの700億元は2009年の予算に組み入れされ、2009年に拠出することになっており、これは法定手続きに合致している。