ノキア、パナソニックなど外資系企業の人員削減が相次ぐ中、中国の家電量販店が、就職先が見つからず、切羽詰っている人たちの問題解決に乗り出した。中国最大手の家電量販店、国美電器は3日、グループ傘下とあわせて全国で農民工（出稼ぎ労働者）2万人を採用する方針を打ち出した。「北京商報」が伝えた。

　国美電器の何陽青・副総裁によると、国美電器・永楽電器・大中電器・三聯商社の四大販売店が地域を問わず失業した農民工を家電の配達、取り付け、修理などの担当として採用し、仕事に就く前には研修を実施し、農民工の専門技能を高めるという。

　国際的な金融危機の嵐が渦巻く中、一部の工場や建設現場がストップし、大量の農民工が仕事を失った。統計によると、失業・休業中の農民工の数は2千万人にのぼるとされる。さらに5カ月後には600万人余りの大学卒業生が就職活動に乗り出す。農民工の再就職難と大学生の就職難はすでに広く社会の注目を集めている。小売企業では配達・販売・修理などの求人が比較的多く、労働集約型企業に属するため、現在の農民工の再就職と大学生の就職の選択肢となることに期待がかかる。

　｢人民網日本語版｣2009年3月4日