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３．不動産市場の安定した、健全な発展を促すこと。
さらに積極的かつ効果的な政策・措置をとり、市場への信頼と期待を強め、不動産投資を安定させ、不動産業の安定的かつ秩序だった発展を推し進める。保障型住宅の建設を促進する政策・措置を着実に実施し、その充実化を速め、三年間をかけて、七五〇万世帯の都市部低所得層の住宅難と営林地域、開墾地域、炭鉱地域などのバラック区域に住む二四〇万世帯の住民の住宅問題を解決することに努める。中央財政は安価賃貸住宅の建設とバラック区域再開発への投資支援に大きく力を入れ、中・西部地区への助成基準を適宜に引き上げることとする。最低生活保障を受けている住宅難家庭向けの安価賃貸住宅の建設を助成するため、今年度それに四三〇億元を計上することとする。条件の整った一部の地区を選んでテストを行い、住宅公共積立金の遊休資金の一部を追加投資としてエコノミー住宅建設に充てる。公共賃貸住宅を積極的に発展させる。また、住民の自己居住や、居住条件改善のための住宅購入をサポートする住宅ローンや租税及びその他の政策を着実に実施する。要件を満たしている二軒目の自己居住用一般住宅を購入する者に対して、初回に住宅ローンを組んで自己居住用一般住宅を購入した際の優遇政策に準じて適用する。住宅転売時の営業税について、居住年数に応じて異なった租税減免政策を実施する。そして一般分譲住宅の消費と供給を促し、中小型または中低価格の一般分譲住宅建設向けの融資を大いにサポートする。中古住宅市場と住宅賃貸市場の発展も加速させる。各地が地元の状況に即して不動産市場を安定、発展させるよう奨励し、導くとともに、住宅市場の種類別管理を強化する。不動産市場の秩序を引き続き整頓し、取引を規範化させる。都市部における出稼ぎ就労者の住宅難の問題の解決を支援する。農村における老朽化した住宅の改築テスト枠を広げる。都市部住宅制度の改革を深化させ、住民の多層的な住宅需要を満たし、みんながマイホームを持てるという目標の達成に努める。
４．震災地の復旧・再建支援の加速化に取り組むこと。災害復旧・再建支援の総合計画の全面的な実施を急ぎ、中央財政は今年度災害復旧・再建資金としてさらに一三〇〇億元を計上する。被災地区の都市農村住民の住宅復旧・再建支援を急ぎ、修繕・補強と新築を結びつけて復旧・再建作業を進める。震災で倒壊したりひどく破損したりした農家住宅の復旧任務を基本的に完遂し、被災者が今年末までに新しい住宅に入居することを確保する。震災地での学校普及・再建を速め、今年度末までは九五％以上の学生が常設耐久性校舎の中で授業を受けられることを確保する。引き続き交通や通信、エネルギー、水利などインフラ施設の復旧・再建を推し進める。地質災害の予防対策、生態系の復旧、環境整備、災害によって破壊された耕地の復旧作業をりっぱに進める。重点産業の調整・振興計画の実施に合わせて、被災地区の産業の再建と発展を速める。引き続きカウンターパート支援と特別援助を立派に行い、災害復旧・再建資金と物資を上手に管理し、使用する。被災地区の復旧・再建事業にさらに力を入れ、そのプロセスを速め、被災地区の人民が一日も早く幸せな暮らしができるように、三年と予定された目標を二年内でほぼ完遂するよう努める。
「チャイナネット」2009年3月5日
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