全国政治協商会議の賈慶林主席は、3日に開幕した同会議第2回会議で、中国民間企業は従業員の所得を保証するよう全力を尽くし、「リストラゼロ、賃金カットゼロ、賃金不払いゼロ」の達成に努力し、当面の複雑かつ厳しい経済状況の下でも社会の安定を確保するよう務めるべきであると述べた。

賈主席によると、中央政府と省レベル政府はかつて国有企業にも同じような呼びかけをしており、今回、対象を非公有制経済体にまで拡大したことには、全力を挙げて国民生活の問題解決に取り組み、社会の調和や安定を促進していこうとする中国政府の決意が示されているという。国際通信社・ロイターが伝えた。

「人民網日本語版」2009年3月5日