住宅・都市農村建設部（住建部）の齊驥副部長は先ごろ、末端の消費から開発建設までの「積極的な不動産業振興政策」のひな形がすでに出来上がっており、これらの政策の公布は十月一日の国慶節以後になることを明らかにした。

齊驥副部長は先週金曜日、全国政治協商会議第11期全体委員会第2回会議の提案関連の協議会に出席した際、不動産産業の一定規模の投資と着工面積を維持し、農村からの出稼ぎ労働者に安定した就職機会を提供するため、住建部は引き続き末端の消費から開発建設まで不動産市場をサポートすると述べた。

建築業が受け入れた出稼ぎ労働者は全国で約3000万人で、今後もこの雇用状況は継続され、「不動産業の投資と建設規模の維持においてもいくつか積極的な措置を打ち出す必要がある」と齊驥副部長は強調した。

これらの不動産業振興策は低所得層の生活を保障する「保障性住宅」に限られるのか、それとも分譲住宅も含まれるのかについて、「国慶節以後に特別に発表会を開き説明することになる」という。

「チャイナネット」2009年3月9日