『フィナンシャル・タイムズ（英紙）』記者

『フィナンシャル・タイムズ（英紙）』記者：農村における家電普及の実施がすでに一定の時期が経っており、今後は農村でのコンピューター普及だが、農村の家電普及は、内需拡大や全体的な電子産業の内需刺激に対して、具体的にどのような効果があるのか。

李毅中部長：農村の家電普及の実施において、先頭に立ったのは商務部と財政部で、これは国内消費をけん引する重要で効果的な政策だ。温総理は政府活動報告の中で、200億元で農村の家電普及の実施をけん引すると述べたが、この計画は一昨年は13のモデル省、昨年は14の省、今年はすべての省で実施される。

現在、農村の家電普及の対象家電製品の種類は多様化しており、コンピューターやエアコン、電磁調理器なども含まれている。また価格の13％に当たる補助金が出る家電の種類の制限も緩和され、もともと1世帯1台だったが、世帯人数の多い家庭は2台購入できるようになり、農民たちは喜んで受け入れている。

家電企業も入札で落札された企業が選ばれ、在庫や売れ残った商品が販売されることはない。製品は農民たちの特徴に合わせて開発した新しい銘柄で、農村の水利用や電気利用、住宅の状況を踏まえて製造されている。

農村の家電普及により、最初は電子製造業と家電工業をけん引したが、今は鉄鋼や薄板、化学工業、機械製造工業などを促進している。もちろん様々な問題もある。例えば沿海地域と内陸地域の農民では、製品の種類に対する要求が違い、さらに高級な家電を購入したいと思っている農民も少なくない。決算や清算で不備もあるが、これらの問題は一つ一つ解決されている。

農村の家電普及を今後1年、2年、3年と実施すれば、電子工業や電子製造業の促進は非常に顕著であることは、今までの実施で裏付けられている。