『中国県域経済報』記者

『中国県域経済報』記者：工業・情報化部は中小企業を導き援助する主な部門だが、金融危機への対応や中小企業の融資が難しいなどの改善ではどのように考え、具体的にはどのような援助政策があるのか。

李毅中部長：中小企業は中国の国民経済で非常に重要な地位を占めている。統計によると中小企業の経済総量は全国の60％、企業数では99％以上、従業員数も全体の80％を占める。

今回の金融危機で中小企業は一番大きな打撃を受け、資金不足という大きな問題にさらされている。難点は中小企業の融資の保証で、これの突破口が開かれれば、中小企業の貸付もしだいに解決できるだろう。

具体的な一つ目の措置としては、中央政府が10億元を出し、地方政府も資金を調達して、中小企業の保証機関をできるだけ早く建設することだ。現時点ですでにこの10億元は330の保証機関に分けられ、4万社に2500億元を貸し付けることができる。これは非常に重要な措置で、その他にも今後3年間の保証機関の営業税を免除し、中小企業への保証を奨励する。

二つ目の措置は、各地の地方政府や省クラスの政府が、市や県の保証機関のための再保証機関を設立することで、保証機関もリスクを負うため、政府が資金を出して再保証機関を設立する必要がある。そうすれば保証の働きも拡大し貸付額も増える。金融業界と相談して、今年中には中小企業への貸付を6000億元以上に拡大し、中小企業の困難を解決する。

三つ目は、他の融資ルートの開拓だ。例えば資本市場のグロスエンタープライズ・マーケット(GEM)を設立し、条件がある中小企業の上場や直接融資をサポートする。また中小企業がグループで起債したり、大企業が小企業を支援するプラットフォームを構築する。

四つ目は、政府活動報告の中で温総理が話した、去年39億元だった中小企業発展基金を、今年は96億元に増やすこと。

5つ目は、中小企業向けに技術や管理のコンサルティング、育成、相互交流、市場開拓策の場を作り、中小企業の経営管理レベルを向上させることだ。

「チャイナネット」2009年3月10日