人力資源・社会保障部の尹蔚民部長

人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は10日午前10時、第11期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の「内需拡大、就業の促進、経済成長の確保」に関する記者会見で、記者の質問に答えた。

「人民日報･人民ネット」記者：今年の中国の経済成長が緩やかになれば、就業にはどんな影響があるだろうか。

「人民日報･人民ネット」記者

尹蔚民部長：経済成長は就業を促進する重要な要素だ。国際金融危機の影響で、今、中国の経済成長のスピードは緩やかになり、就業の状況にも直接影響が出ている。そしてその情勢は非常に厳しいが、それには主に3つの点が上げられる。

一つ目は、都市部の就業数が大幅に下がり、登録された失業率が上昇していることだ。昨年第4四半期から都市部で新しく就職した人の数は急速に減少し、10月は84万人、11月は55万人、12月は38万人、失業率も4.2％とこの3年で最も高いレベルだった。

二つ目は、出稼ぎ労働者の失業情況が深刻で、三つ目は、企業の部署が減っていることだ。測定している15の重点都市では、昨年第4四半期から約40％の企業で減少した。増減を差し引いた減少率は5％で、全国では約300万人が失業していることになる。

中国政府はこの厳しい就業の状況を重視し、一連の政策措置を採った。そして一応の効果が出ているはずで、私の手元には今2つのデータがあるが、これはとてもいい情報だ。

一つは、今年の1月と2月、都市部で新しく就職した人の数が上昇に転じ、1月は69万人、2月は93万人だったこと。昨年11月は55万人、12月が38万人だったため、これは明らかに回復している。二つ目は、昨年10月から今年の1月まで減り続けていた企業の部署が2月から増え始めたことで、わずか1％の増加だがいいニュースだ。

「チャイナネット」2009年3月10日