3月5日、人民大会堂で政府活動報告を行う中国の温家宝総理

第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の政府活動報告で、新エネルギーと省エネ・環境保護、バイオ医薬、第3世代移動通信、3ネットワークの融合、近代物流、情報コンサルティング、ソフトウェアとクリエイティブ産業、文化・娯楽、スポーツ・フィットネスなど10の産業を支持することが明確にされた。代表委員たちは、これは10の産業が新しい発展のチャンスを迎えていることを意味しているとの認識を示している。

省エネ・環境保護産業：発展軌道に乗っている成長産業

世界第2のエネルギー消費国として、中国はエネルギー供給量を増やすと同時に、持続可能な発展を実現するための唯一の選択肢は、エネルギー利用効率を高め、エネルギーの消費方式を改善し、クリーンエネルギー技術の開発に力を入れることである。

「新エネルギーと省エネ・環境保護産業の発展は、時代の流れだ」。全人代代表である中国工学院院士（アカデミー会員）の薛禹勝氏は、中国のエネルギー分布はアンバランスで、2012年に再生可能エネルギーがエネルギー総消費量に占める比率を10％にするという目標を実現するため、必ず風力エネルギー、太陽エネルギー、原子力エネルギーなどの新エネルギーを発展させなければならないと指摘する。政府活動報告では、新エネルギーの発展により高い要求を出している。

「風力エネルギー、太陽エネルギーなどのエネルギーは不確実性があり、利用効率を上げるにはかならず大手電力網会社の協力がなければならない」。薛禹勝氏は「国家電力網会社が新エネルギーと新技術の開発に巨額な資金を投入する計画で、これは冶金、建材、電器、機械など多くの業種の発展をけん引することになる」と話す。

全人大代表である湖北省黄岡市の劉雪栄市長は、国内の環境保護産業は強力に推進されており、構造調整、科学技術の革新にしっかり取り組み、そして計画と資金投入を強化しさえすれば、環境保護産業はいずれ国の重要産業になると見ている。