国際金融危機の広がりは、政府と企業の対応能力を試しているだけでなく、社会の道徳レベルの試金石ともなっている。「北京商報」が伝えた。

「困難に直面した時には助け合うしかないのだから、自らが果たすべき道徳責任は自発的に引き受けなければならない。中国経済はそのようにしてこそ、温め合い励まし合いながら新たな成長期を迎えることができる」。両会に参加した代表や委員からはこのような声が次々と上がった。

市場経済は法治経済である。だが誠実さや同情心、責任感などの最低限の道徳観が欠けていれば、市場経済は災難をもたらすことになる。経済危機の襲来を受け、企業や経営者の一部には道徳責任に欠けた行為が見られる。代表や委員の一部によると、道徳を欠いた行為は次の7つのタイプに分類できるという。

（1）夜逃げ

華東師範大学国際金融研究所の黄沢民・所長（政協委員）によると、昨年、企業経営者の中には、顧客の手付金を持って「夜逃げ」してしまう者が現れた。残されたのは、巨額の債務と給料未払いの従業員たち。「自分の問題を社会に放りつけるような行為はまっとうなビジネスマンのやり方とは言えない」。

（2）不当リストラ

中部地域のある合弁企業は昨年10月、1300人余りにのぼる人員削減を突然行った。現地政府も突然すぎて防ぎようがなかった。華中科技大学の李培根・学長（人民代表）は、「一部の企業には現在、経営困難でリストラをせざるをえないという状況が確かにある。だが少数の企業は、労働契約法の規制を逃れるため、危機を言い訳として大規模な人員削減を行っている。これではあまりに責任感に欠けている」と指摘する。