国家統計局は17日、今年1～2月期の地方工業生産関連のデータを発表した。発表によると、1～2月の累計データでは、多くの東部沿岸部発達地域の工業増加額伸び率が低下した。一方で、大部分の中・西部地域は依然として比較的高い伸び率を維持した。これについて、国務院発展研究センター金融研究所銀行研究室の呉慶副主任は、これは今回の景気後退が東部発展地域に集中していることを示していると指摘する。

1～2月期、大部分の東部沿岸発達地域の工業増加額の前年比伸び率はマイナスに転じるか、またはやや上昇するかだった。中でも、北京市は同6.4%、上海市は同12.4%、浙江省は同8.2%低下し、広東省は同0.8%と上昇を維持した。

「長江デルタや珠江デルタなどの発達地域が世界経済と密接にかかわっているため、国際経済環境の変化による影響も大きい」と分析する。

東部沿岸地域に、少数ではあるがかなり高い成長率を保っているところもある。中でも、天津市の1～2月期の工業増加額は同18.4%上昇し、ダントツの首位となった。そのほか、江蘇省の上昇率も8%に達した。「天津市の高成長は主に、天津浜海新区建設により促進されたものである」と、興業銀行資金運営センターの魯政委チーフエコノミストは言う。

これに反し、中・西部地域の工業生産伸び率は高いものとなった。データによると、内蒙古自治区の1～2月期の工業増加額は同19.6%、四川省は同16.8%に達し、貴州は同23.2%で最高となった。「これら地域への中央政府による財政投入の刺激効果はより明らかとなった」と魯政委氏は述べる。

また、1～2月期の主要工業製品生産高、伸び率を見ると、セメント専用設備は同10.2%増。鋳鉄は同3.7%、粗鋼は同2.4%増、鋼材は同3.1%増だった。

魯政委氏は、「これらのデータ、特に鋳鉄、粗鋼、鋼材生産高がマイナス成長からプラス成長に転じたのは、4兆元景気対策の関連産業への効果が現れたことを意味している」としている。

「チャイナネット」2009年3月18日