中国国務院法制弁公室と国家観光局は北京で18日、5月1日に施行となる新たな「旅行社条例」について詳しく説明した。国務院法制弁公室の職員によると、新条例では、海外資本の旅行社にかけられていた登録資本最低400万元の制限や投資者資格に対する特別制限が取り消された。さらに、海外資本旅行社は支社や支店を作ってはならないという制限も取り消され、合弁・合作・単独資本の旅行社を海外投資家が中国に作ることを認める規定も設けられた。中国新聞社が伝えた。

　中国での経営許可を取得して満2年たち、規定に違反しなかった外資企業に対しては、国内の旅行社と同じ待遇が与えられ、出国旅行業務の経営も認められる。

　新条例ではさらに、旅行社は経営許可を得た後、国内と入国の旅行業務に携わってよいとされ、入国旅行業務を取り扱うのに必要な登録資本の最低額も引き下げられた。また、買い物強要などのトラブルが絶えない格安ツアーや契約違反などの問題に対しても、はっきりとした規定が設けられた。

　「人民網日本語版」2009年3月19日