シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年・所長は、第10回中国発展ハイレベルフォーラムに参加するため中国に向かう前、記者の質問に対して、「金融危機対応のプロセスで、中国は国際協力を積極的に呼びかけ、保護貿易主義に反対した。責任あるこのような態度は、世界経済の危機脱出と回復実現に大きな意義を持っている」と語った。「新華網」が伝えた。

グローバル化の急速な発展に従って、各国と各地域の間の関係はますます緊密になっており、相互依存性も不断に高まっている。鄭所長は、「金融危機対応にあたっては、各国は互いに協力しないわけにはいかず、保護貿易主義には一緒に反対しなければならない」と指摘する。

鄭所長によると、保護貿易主義は時代遅れで危険な傾向であるだけではなく、国際間の協力を弱めることにつながり、金融危機をますます深め、悪循環を呼ぶ。中国が、保護貿易主義にはっきりと反対し、国際協力を呼びかけたことは、賢明で正確で実務的なやり方だ。

鄭所長は、「現在の危機下で、中国が経済の健全な発展を維持し、自分のことをきちんとやり遂げていることは、それ自体で世界経済にとっての最大の助けであり貢献でもある」と語った。

「人民網日本語版」2009年3月19日