国家能源（エネルギー）局の張国宝局長はこのほど閉幕した第11期全国政治協商会議第2回会議での発言の中で、当今の金融危機によりエネルギーの需給問題が緩和されたからといって、新エネルギー産業の発展を軽視するわけにはいかない。新エネルギーを重視しなければ、10年経っても日本に追いつくことはできない、と強く訴えた。「市場報」が伝えた。

張局長によると、長期的にみて、エネルギー構造を改善するには、再生可能エネルギーと新エネルギーとの発展を積極的に進め、中国の一時エネルギー消費におけるクリーンエネルギーの割合を継続的に高めていくことが必要だ。世界的な金融危機の下で、中国は新エネルギーの発展に力を入れる必要がある。

現在、世界の多くの国では新エネルギーの発展を金融危機に対処するための重要な措置と位置づけている。米国のオバマ政府は7870億ドルに及ぶ経済対策を打ち出し、新エネルギーの発展を経済低迷から脱却し、雇用機会を創出し、今後の発展で重要なポイントを占めるための重要な戦略的産業だととらえて、今後3年をめどに再生可能エネルギーの生産量を2倍に増やすとしている。

2009年2月、就任間もない米国のヒラリー国務長官は、世界経済危機のさなかに中国を訪問。訪中の狙いは経済問題だけでなく、気候変動やエネルギー問題についても話し合うことにあった。