国務院の温家宝総理が25日に招集した国務院常務会議で、「上海の近代サービス業と先進製造業の急速な発展、国際金融センターと国際水上運輸センターの建設推進についての意見」が原則的に採択された。また、一部製品の輸出税還付率の引き上げが決定した。

会議では、改革開放政策の実施後30年で、上海の経済・社会の発展は輝かしい成果を収め、上海は現在、経済発展モデルの転換という重要な時期にさしかかっていると強調された。

国際金融危機への対応という背景下で、上海の近代サービス業と先進製造業の発展、国際金融センターと国際水上運輸センターの建設加速化の推進は、上海の比較優位とモデル効果を発揮し、長江デルタ地域、長江流域そして全国の発展に貢献する面において重要な意義を持つとされている。

2020年までに、上海を中国の経済実力と人民元の国際地位に相応しい国際金融センターとし、世界水上運輸資源配置能力を持つ国際水上運輸センターに築き上げる。主要任務は次の通り。

１、比較的発達した多機能、多次元の金融市場システムを構築する。金融機関と業務体系の構築を強化し、金融サービス業の対外開放を着実に進める。金融サービス施設とその配置計画の完備化を図り、金融サービスのレベルを向上させる。金融関連法制度の整備に力を入れ、金融監督・管理を強化、金融の安定と安全を維持する。

２、近代水上貨物輸送、集散システムの最適化を図り、さまざまな運輸方式の一体化を実現する。長江デルタの港湾資源を統合し、水運サービスの配置を改善する。国際水運発展に向けた総合的試験区の設立を模索し、水運金融サービスとさまざまな融資方法を積極的かつ確実に発展させ、大型定期客船産業の発展を促進し規範化する。