『香港文匯報』は、G20金融サミットがまもなく開かれ、米ドルの地位は前代未聞の挑戦に直面すると報じた。中国、欧州連合（EU）、ロシアなどは米ドルが主導を握る国際通貨システムの改革と米ドル独占時代の終結を代わる代わる呼びかけている。

経済評論家は、米国の過度な債券発行、赤字膨張、そして最近の市場救済のための金ばら撒きが、将来必ず米ドルの急落や世界金融不安などをもたらすとして、準備通貨としてのドルの立場は多くの国から疑問を投げかけられていると指摘している。そのため、国際金融・通貨システムを再編する声は徐々に米国以外の国の共通認識となるだろう。

「SDR」提案にBRICsが支持

中国人民銀行の周小川総裁は、2日続けて同行公式サイトで文章を発表した。文章の中で、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）、「スーパーソブリン（超国家）準備通貨」への移行、現在の準備通貨すなわち米ドルの入れ替えを提議している。この考えはロシアなどその他のBRICsの支持を獲得したと同時に、EUも米ドルに圧力をかけ、国際金融旧システムを打破する提案をしている。

周小川総裁は23日の『国際通貨システムの改革についての思考』という文章の中で、「今回の金融危機は、現行の国際通貨システムにおける欠点とシステムリスクを反映しているため、現行の国際通貨システムを創造的に改革、改善し、国際準備通貨の価値安定、秩序ある供給、総量調整可能な方向への改善を推し進めてこそ、世界的な経済安定を根本的に維持できる」と指摘した。

また、「主権国家の粋を超越し、長期的で安定した国際準備通貨の価値を維持することにより、『信用貨幣が準備通貨の欠点になることを防止する』ことを国際通貨システム改革の理想的な目標にできる」と提案した。