主要20国・地域（G20）金融サミット第2回会議がまもなくロンドンで開かれる。中国国務院の王岐山副総理は先日、イギリスの『タイムズ』紙に署名文章を発表し、中国政府の関連原則や立場を述べた。

昨年からの国際金融危機で、世界経済が前代未聞の打撃を受けている。この危機に対応するため、間もなく開催するロンドン金融サミットは国際社会が協力し合い、困難を共に乗り越える強いメッセージを送らなければならない。

昨年のワシントンG20以来、国際社会の責任ある国として、中国はさまざまな方式でいくつかの国と地域に多くの支援と支持を提供してきた。関係国・地域と5800億元の二国間通貨スワップ協定に署名し、チェンマイが提案する多国間通貨準備バンクの建設に参与した。また国際金融公社（IFC)の貿易融資計画に参加し、米州開発銀行（IDB)との協力連絡メカニズムを構築した。中米両国の輸出入銀行は200億ドルの貿易融資枠の造成に調印している。この期間、中国政府は中国企業の欧州仕入れ団を組織し、ヨーロッパでの仕入れ総額は136億ドルに達した。われわれは南南協力の枠組みの下で、引き続きその他の発展途上国への援助を行う。

現在直面する困難を克服するには、国際社会はマクロ経済政策における協調をいっそう強化しなければならない。貿易、投資協力に力を入れ、経済成長にしっかりした柱を提供し、中小企業間の協力を強化し、就業の安定を確保する。省エネ・汚染物質排出量抑制環境保護、新エネルギーと新技術における協力を強化し、世界経済の新たな成長点を育成する。

国際社会は経済グローバル化の流れは逆転不可能であるということを正面から認識し、実際に行動を起こし各形式の保護貿易・投資主義に反対すべきである。

国際社会は国際金融システムの改革を大いに推進し、国際金融組織のコーボレートガバナンスの調整に力を入れ、発展途上国の代表性と発言権を高めるべきである。サミットはこれについて明確な改革の目標、タイムテーブル、ロードマップを策定する必要がある。すべての金融市場と市場参加機構への監督・管理を強化し、地域と国際の監督・管理における協力を強化し、類似の危機再発の回避に努めるべきである。