国際社会で広い関心が持たれている国際通貨基金（IMF）の増資問題について、王岐山副総理は次のような考えを示している。

増資方式について、まず出資額の積み増しについて考慮すべきだ。出資額が不足した場合、IMFは債券の発行を行うべきで、中国は債権を購入する方針だ。米国が提唱している「新規借り入れ取り決め（NAB）」についても、中国は真剣に検討する。「二国間借り入れ」については、多国間会議でこの種の二国間問題を討議することは不適切で、関係国とIMFが単独で協議すべきだ。要するに、今回の増資はIMFの枠組み内で柔軟かつ多様な方式で行うべきである。

資金の使用について、IMFは必ず能力建設を強化し、コーボレートガバナンスに関する改革を行い、資金が国際金融危機の緩和、世界の経済後退を食い止める上で際立った効果を発揮しなければならない。そして、資金の使用に科学的評価を行い、合理的に計画し、監督・管理を厳格に行い、「公平・公正・透明・有効」的に行う必要がある。われわれは危機で深刻な影響を受けた発展途上国への支援を重点的に行うべきである。

「チャイナネット」2009年3月30日