シンガポール『聯合早報』は、28日に発表した社説の中で、「世界経済と金融機関の改革は必須で、発展途上経済体に合理的な発言権を持たせなければならず、中国には国際金融新秩序の主役の一員となる理由がある」と指摘した。

主要20カ国・地域（G20）金融サミットが4月2日にロンドンで開催され、残り時間わずか数十時間となった。世界の金融問題が山積みとなっていることはすでに言う必要もないが、各国の指導者が多くの議題に対し重要度と緊急度を見極め順序よく進めていけるかが最も大きな問題となっている。

しかしこれは、今回のサミットが成果をあげられないことを意味しているわけではない。大まかに見て、20カ国の指導者が直面する問題は２種類に分類できる。一つは、眼の前にある問題である。これは金融危機の更なる悪化を阻止し、第二次危機の発生を防ぐというものだ。どのような措置を打ち出すのが効果的か、20カ国の指導者は話し合わなければならない。現在この問題について、米国とEUの考えは大きく異なっている。オバマ政府はEUが財政資金の投入額を拡大し経済を刺激するよう要求しているが、EUはその刺激措置はすでに十分だと強調し、逆に米国に金融市場の監督・管理を強化するよう要求している。