韓国はまもなく英国・ロンドンで行われる主要20カ国・地域（G20）金融サミット（首脳会合）で、参加各国に対し、昨年11月から行われてきたあらゆる保護主義的措置の撤廃を促すとともに、世界貿易機関（WTO）に対し、貿易・投資障壁を設置した国を明らかにするよう求める方針だ。先月31日に英国入りした韓国の李明博大統領は、昨年11月に米国・ワシントンで開かれたG20金融サミット以降に出現した貿易保護主義的傾向をくいとめることが極めて重要だとの見方を示した。同サミットでは、韓国が提唱した保護主義取り消しの呼びかけに参加各国の首脳が賛同していた。韓国は来年、回り持ちでG20金融サミットの議長国を担当する。李大統領によると、世界6位の外貨準備保有国として、韓国政府は保有する米国国債に懸念を抱いている。李大統領は「中期的にみて、中国が提起した世界の通貨備蓄を米ドルの代わりにするとの案は考慮に値する。特に米国経済の低迷ぶりが深刻な状況下にあってはなおそうだ」と述べた。「国際金融報」が伝えた。
　

日本の麻生太郎首相は今回の金融サミットで、アジア各国を対象とした政府開発援助（ODA）をこれまでの1兆5千億円から2兆円に拡大することを表明する予定だ。あるウォッチャーによると、今年2月以降、アジアの一部国家は経済が一層低迷し、税収が落ち込み、財政状況が悪化しており、内需拡大が困難になっている。日本がこうした時期に対外援助の規模拡大を決定したのは、アジア市場を重視する日本の姿勢を表明するだけでなく、この地域における日本の影響力を一層高めたいとの狙いがあるとみられる。

　「人民網日本語版」2009年4月1日