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中仏、国際金融危機への共同対応などで共同声明
発信時間: 2009-04-02 | チャイナネット

中国の胡錦涛国家主席(右)は1日、ロンドンでフランスのサルコジ大統領(左)と会談した。

 

中国とフランスの外交部は1日、「中仏プレスコミュニケ」を共同で発表した。全文は以下の通り。

▽中仏プレスコミュニケ(2009年4月1日)

中華人民共和国外交部とフランス共和国外務省は度重なる話し合いを経て、以下の共通認識を達成した。

双方は、中仏関係を高く重視しており、戦略的で長期的な見地から、互いの根本的な利益を尊重・重視するという土台の上で、中仏国交樹立45周年を契機として、全面的かつ戦略的なパートナーシップを強化することを希望することを重ねて確認する。中仏両国は、「国連憲章」が規定する内政不干渉の原則を堅持し、相互信頼の精神に基づいて双方の根本利益にかかわる事柄について話し合いを強めることを重ねて確認する。

フランスは、チベット問題の重要性と敏感性を十分に認識しており、「一つの中国」政策を堅持し、チベットが中国の分割することのできない一部分であるという立場を堅持することを重ねて確認する。ド・ゴール将軍によるこの決定に変化はなく、今後変化があることもない。この精神に基づき、内政不干渉の原則に基づいて、いかなる形での「チベット独立」を支持することもフランスは拒絶する。

政治と経済をめぐる国際情勢が深刻な変化をとげる中、中仏両国が、国連安保理の常任理事国として、世界平和の維持と発展促進に重要な責任を負っていることを、双方は認識している。双方は、意思疎通と協調を強化し、国際金融危機などの世界的な挑戦に共同で対処していくことを希望する。

この精神に基づき、双方は、ハイレベル間の接触と戦略的対話を適時に行い、各分野での二国間協力を促進し、中仏関係の調和的かつ安定的な発展を推進していくことを決定した。

「人民網日本語版」2009年4月2日

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