３．中国人民銀行の周小川総裁は3月末、米ドルの世界準備通貨としての地位にけりをつけるという大胆な提案をした。周小川総裁は、ドルに代わる新たな準備通貨に国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）を提案した。多くのエコノミストは、この提案は一種の打診にすぎず、短期内には実現しないだろうと見ている。

しかしながら、中国がこのような論争を引き起こせるということは、米国経済の支配権が低下していることと中国経済が大きく成長していることを決定付ける。北京は、米国が犯した過ちで自身の13億人を貧困から救う能力を脅かしていることに不満を感じるのは明らかだ。中国の過去の一時期においては、米国を中心とする資本主義システムに向かってまい進していた。

中国がなぜ世界経済において信頼度を得ているか、北京が世界が衰退から脱出できるよう尽力していることがその一つだろう。昨年11月には5850億ドルに上る振興計画を発表している。中国はさらにIMFに多くの資金を提供する可能性もあるが、同時にIMFでの投票権獲得も要求し、長期にわたる米国による独占は終わりを迎える。したがって、北京は現在の経済システムの再編の試みにおいてもより大きな権力を獲得する必要がある。

中国の「声」はますます大きくなる。G20サミットはまさに新たな世界秩序の誕生を象徴し、中米両国は世界経済を動かすと同時に、より有利な立場を争奪し続けるだろう。

「チャイナネット」2009年4月2日