4月8日の中国の国務院常務会議で、上海、広州、深セン、珠海と東莞の5都市で人民元建ての貿易決済を試行することが決定した。香港『文匯報』は今日評論を発表し、人民元建て貿易決済は国際金融危機を克服する上で、「一石三鳥」になると指摘した。1つ目は、企業コストの軽減につながり、中国の対外貿易の下降圧力を緩和する。2つ目は、香港の国際金融センターとしての地位の維持にプラスとなる。3つ目は、人民元国際化の第一歩を踏み出したこと。地域化から国際化へと発展し、人民元の国際通貨へのロードマップはますます明確となった。

これら試行都市の中で、4都市は珠江デルタに位置し、上海は長江デルタに位置する。長江デルタと珠江デルタはいずれも中国対外貿易の重要な都市で、世界金融危機での外需の急速な収縮は貿易の大幅低下をもたらしている。この背景下で、人民元建て貿易決済の実施は、為替変動リスクの回避、外貨両替コストの節約、貿易条件の改善を実現させ、長江デルタ、珠江デルタと周辺諸国・地域の経済貿易関係の発展を推進することができる。