国際金融危機は依然として広がりと深まりを見せ、世界の実体経済へのダメージがますます明らかになりつつある。だが暖かな風が大地を吹く初春の訪れとともに、中日関係と周辺地域が未来に向かっていることを感じさせるいくつかのニュースが日本の経済・貿易分野から伝わってきている。日本の中国語紙「日本新華僑報」が伝えた。

まず、日本の自動車メーカーが中国での業務を拡大しているというニュース。統計によると、日本の主要自動車メーカー8社のうち、中国での売り上げを去年伸ばしたのは7社にのぼった。日本メーカーの中国での売り上げは今年に入ってからも増加の傾向にある。中国業務の行方は、日本メーカーの経営状況を左右する重要な要素となっている。

次に、日本関西地方の財界人が12日、7年ぶりの中国訪問を実現するというニュース。訪問団長を務める関西経済連合会の下妻博・会長によると、今回の訪問のテーマは「官民連携」。下妻会長は、「関西の企業や自治体が持つ技術をアピールし、相手側に印象付けたい」と意欲を語った。

第三に、イオンが2日、傘下のコンビニチェーン「ミニストップ」の中国進出を発表したというニュース。一号店は今夏、山東省青島市にオープンする。イオンは、大陸部のミニストップを5年以内に200店舗とすることを決めている。

これらのニュースからわかるのは、中国と日本の経済がお互いを照らす鏡のような関係にあるということだ。日本企業が経済危機下で中国市場にねらいを定めていることは、中国にとって、外から内を眺める手がかりとなる。それは決して、自らの力にうぬぼれよということではない。これをきっかけとして、中国の市場が持つ大きな潜在力に気付き、見方や考え方をかえ、中国経済への自信を高め、経済成長の促進にいっそう努力していくことを再認識することだ。