自動車、鉄鋼、船舶など十大産業調整・振興計画の発表後、関連政策・措置が徹底的に実施され、実質的な効果が得られるため、国家発展改革委員会（発改委）はまた、『十大産業調整・振興計画の実施意見』の策定に急いでいる。

「現在、十大産業調整・振興計画の主要任務は76項目があり、すべての政策・措施をまとめると120項目がある。われわれはこの76の任務と120の政策・措置について再点検して、具体的な実施細則を策定している。つまり、それぞれの政策・措施の実施時期や進度などについて細部を詰める作業が行われている」。4月7日、発改委産業協調司の陳斌司長が「2009年船舶工業金融危機対策ハイレベルフォーラム」で明らかにした。

「私が得たデータでは、これらの産業調整・振興計画は一部業種において顕著な成果が現れている」。「内需拡大、成長の維持」で重要業種の１つである自動車工業を例にすれば、振興計画の影響により、今年3月の全国の自動車販売台数は過去最高更新する勢いだと陳斌司長が話す。

昨年3月の全国の自動車販売台数は約105万9000台で、前年同期比で歴史最高だった。しかし、最新のデータによると、今年3月の全国の14自動車重点企業(全国自動車販売台数の90%-91%を占めている)の販売台数は102万6000台に達しており、これを基に計算すると、今年3月の全国の自動車販売台数は前年同期比で再び過去最高を更新することは確実となるという。

「チャイナネット」2009年4月10日