財政部など7つの部門・委員会はこのほど、石油製品の価格と連動した初の石油製品補助金制度を打ち出した。農民や生活の困難なグループ、公益業界に向けた石油製品の補助金を完備させるのがねらい。
補助金制度は、国の規定したガソリン価格が1トン4400元以上、ディーゼル・オイル価格が1トン3870元以上の場合、国によって発動される。逆に国が規定した石油製品の価格がこれらの基準以下の場合、補助金制度は停止される。
補助金制度の規定によると、▽近海での漁・内陸での漁および養殖に従事し、さらに動力漁船を使用する漁民および漁業企業▽国有の林業企業と営林場の苗木畑▽都市公共交通企業--に対しては、基準を超えた額の全額を中央財政が補助金で負担する。
農村の陸路・水路での旅客輸送の経営者および遠洋漁業などに対しては、▽ガソリン価格が1トン4400元-5480元、ディーゼル・オイル価格が1トン3870元-5070元の場合、基準を超えた部分の半額を中央財政が補助金で負担する▽ガソリン価格が1トン5480元以上、ディーゼル・オイル価格が1トン5070元以上の場合、基準を超えた部分の全額を中央財政が補助金で負担する。
油の価格は毎年4月末前には発表される。今年上半期の分の補助金はすでに割り当てられており、まもなく補助金の対象者に発給される。
「人民網日本語版」 2009年4月10日 |
