第1弾の4兆元の景気刺激政策の発表から5カ月が経った今、第2弾の景気刺激政策への期待が高まっている。中国政府が水曜日(15日)に開催する国務院常務会議で、新しい景気刺激計画を打ち出すかが討論される。

最近、経済学者たちは新しい景気刺激政策を打ち出すことが必要だとの見方を示している。第2弾の景気刺激政策では民生と消費に重点が置かれ、医薬、農業、新エネルギー、不動産、銀行、家電製品、自動車、繊維、電子情報業種が恩恵を受ける可能性がある。

今年第1四半期の経済指標の状態により、今後3四半期における政策構想を決め、新しい経済政策を打ち出せるかどうかの根拠ともなる。

昨年打ち出された通貨政策と財政政策により、今年の自動車販売台数は3カ月連続で世界一を維持し、不動産市場も全般的に回復傾向にある。国家統計局の馬建堂局長は、中国経済はすでに回復している可能性があるとの見解を示している。

第1四半期の経済指標は悲喜こもごもである。新華社は、ある政府高官の話として、3月のCPIとPPIの前年同期比の伸び率はともに縮小すると報じた。このデータが事実であれば、CPIとPPIは2カ月連続で双子のマイナス成長となるだけでなく、前月比では初めてマイナスとなり、中国が依然としてデフレを脱していないことを意味する。今後数カ月、CPIとPPIは引き続きマイナス成長となり、PPIは8月までにさらに悪化する可能性もあるという。

経済情勢を反映する先行指標として、発電量と電力使用量は今後経済が回復するかどうかを示すバロメーターとなる。国家電力網会社の発表によると、3月の全国の発電量は前年同期比0.7%減少した。

「チャイナネット」2009年4月13日