上海万博日本政府パビリオン（日本館）のスポンサー企業・団体と支援額が20日、発表された。来年5月にオープンする日本館の予算は総額130億円。そのうち68億円は経済産業省が負担し、残りは民間企業・団体22社が支出する。「国際金融報」が伝えた。

　スポンサー企業には、トヨタ・キヤノン・パナソニック・三菱・東芝・日立などの有名企業のほか、日本貿易会・日本鉄鋼連盟・電気事業連合会などの社会団体が名を連ねている。企業の協賛額は、「政府と民間で半分ずつ負担する」という主催者の当初の構想よりわずかに少ないものとなった。日本館の政府代表を務める塚本弘氏は、「金融危機で企業には困難が生じているが、万博を通じてビジネスチャンスを得るという希望もある」と語った。

　中国と日本政府はしばらく前、上海万博のプロモーション活動を東京で行った。「日本から万博に行く人がどれほどいるのか」という声もあったが、日本の観光庁は万博主催者側に対し、「日本からは100万人が参加することを目指して努力する」と約束した。塚本氏はこれについて、「燃油サーチャージの引き下げに伴い、日本人の海外旅行は増加傾向にある」と指摘した。

　20日には、デザイナーの応募作品から選ばれた日本館のシンボルマーク「笑顔のつながり」、一般応募で選ばれた日本館の中国語愛称「紫蚕島（日本語通称：かいこじま）」も発表された。

　「人民網日本語版」2009年4月21日