国際通貨基金（IMF）が22日に発表したレポート最新号『世界経済見通し』の中で、世界経済は今年1.3％縮小し、第2次世界大戦後最も深刻な経済後退に陥るとの予測が出された。来年から世界経済は徐々に回復軌道に乗るが、伸び率は1.9％にとどまると見ている。

レポートでは、世界各国の経済はいずれも国際金融危機と経済活動の落ち込みにより深刻な影響を受けていると指摘された。昨年第4四半期、先進経済体の実質国内総生産（GDP）はかつてない7.5％の大幅低下となり、今年第1四半期も同じ速度で下降することが予想される。

確かに、経済衰退は世界的なものである。世界の4分の3の国の1人当たりの総生産額はいずれも低下する見通しで、ほとんどの国の経済成長率が2003～2007年の水準を大きく下回ることになる。同時に、製造業の輸出依存度が高い東アジア諸国と資本の大量流入で経済成長を維持していた東ヨーロッパ、独立国家共同体が受ける影響は特に大きい。