中国人民銀行の周小川総裁は26日、ワシントンで開かれた「2009年国際通貨金融委員会第19回閣僚級会議」に出席し、「現在、国際社会が最も迫られている任務は世界的な協力を強化し、いかなる形の貿易や投資における保護主義も断固として反対し、金融市場の安定、景気回復を実現させることだ。先進国は金融市場の安定と景気回復の責任を担うべきだ」と指摘した。

周小川総裁はこう述べる。2008年9月に金融危機が勃発してから、世界経済は第二次世界大戦後最も深刻な景気後退に陥った。先進国はマクロ経済政策の協調を強化し、政策のマイナスの波及効果を防ぎ、発展途上国への援助や債務共済などの承諾をしっかり履行し、金融危機による発展途上国、特に最も発展の遅れている国への損失を減らすべきだ。同時に、政策の先見性と持続可能性を強化し、緩和政策をタイミングよく取り止めるよう努める必要がある。

また、「国際通貨基金（IMF）は準備通貨の発行国のマクロ経済政策の監督を強化・改善し、潜在的なマイナス波及効果に注目し、危機が発展途上国にさらに蔓延することを防ぐべきだ。国際資本流動の監視・測定を強化し、主要準備通貨の為替レートの相対的安定を維持するべき」と強調した。周小川総裁はIMFに、20カ国・地域（G20）サミットでの合意に基づき、改革を積極的に進めるよう促した。また、サミットで策定されたタイムテーブルとロードマップに基づいて持ち分を早急に決定し、資源を有効に利用し発展途上国の金融危機対策と経済成長の維持を支援することが当面の急務だと述べた。

「チャイナネット」2009年4月27日