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珠江デルタ地区改革発展計画綱要(2008~2020年)
発信時間: 2009-04-28 | チャイナネット

四、自主革新能力の向上

自主革新の体制メカニズムと政策環境を完備し、企業を主体とし、市場を方向誘導として産・学・研が連携する開放型区域革新システムを構築し、真っ先に全国革新型区域を整備し、アジア・太平洋地域の重要な革新中心と成果転化拠点になり、全面的にグローバル競争力を向上させる。

(一)コア技術の革新と転化を推進する。

近代産業の発展需要をめぐって、基幹分野の導入・消化、再革新と集約革新に注力し、積極的に原始革新を進め、革新成果の転化を加速し、産業技術の躍進的発展を実現させる。電子情報、バイオと新型医薬、先進的製造、新材料、省エネルギーと新エネルギー、環境保護と資源綜合利用、近代的農業などの基幹分野での自主革新を重点的に展開し、一群の業界のコア技術と共通性技術を身に付ける。産業の最前線技術の重大な難関攻略計画を実施し、基幹分野における科学技術の共同難関攻略を展開し、省エネルギー・排気ガス減少とリサイクルエネルギー、革新薬物のふるい分けと評価、次世代インターネット、新世代移動通信などの自主革新の重大な特定プロジェクトを実施し、産・学・研連携と区域共同担当の国家重大科学技術特別プロジェクトを後押しする。大学テクノロジーパーク、科学技術成果インキュベーションと中間試験拠点の整備を強化し、一群の革新成果産業化拠点を新規整備し、ハイテク産業化模範プロジェクトを組織、実施し、珠江デルタ地区での国家重大革新成果転化を支援する。強力に技術評価、財産権取引、成果転化などの科学技術仲介サービス機関の発展を進め、技術移転プラットフォームを構築し、革新成果の転化を促進する。2012年までに年間特許出願数が600件/百万人に達し、いくつかの重点分野で自主革新が世界的先進水準に接近するかそれを達成させる。2020年までに「広東製造」から「広東創造」への転換を基本的に実現させる。

(二)企業の自主革新の主体的地位を強化する。

革新要素が企業へ集まり、企業が研究開発投資を増加するように誘導し、自主革新における現地企業の主体地位を強化する。自主革新を促進する政策措置の検討を支援し、真っ先に企業の自主革新能力を増強する政策システムの整備と改善を奨励する。企業の自主革新のバックアップシステムを改善し、全面的に企業の研究開発費用の税引き前加算・控除などの自主革新の優遇政策を徹底化し、革新製品の政府調達力を強化する。企業と全国の大学・高等専門学校、科学研究院が共同で高水準の技術研究開発機関と人材育成機関を整備することを後押しし、企業技術センターを整備し、共同で国家の重大な科学技術プロジェクトを引き受ける。業界公共技術プラットフォームと革新サービスシステムの整備を強化し、企業の自主革新のために公共サービスサポートを提供する。一群の自主革新能力が強く、経済的効果がよい革新型企業を育成し、国家クラス革新型先導企業50社と世界に先駆ける革新型先導企業10社の育成を重点的に支援する。

(三)開放型区域革新システムを構築する。

地域提携と国際間提携を強化し、区域革新の布石を完備し、革新能力の整備を強化し、開放・融合、配置が合理的で、支持力がある区域革新システムを構築する。広東・香港とマカオの科学技術提携を深め、科学技術難関攻略の共同展開と革新プラットフォームの共同整備を支援する。深圳・香港革新圏を計画し、広州、香港の産・学・研連携を強化し、国家革新型都市整備を加速し、広州-深圳-香港を主軸とする区域革新の布石を形成させる。広州国家クラス開発区による革新発展モードの試験的展開を支援する。企業の国際間提携革新の先行試験を実施し、企業の国外研究開発機関の整備を奨励し、積極的に多国籍企業の研究開発センターの移転を引き受ける。革新プラットフォームの運行管理メカニズムを完備し、科学研究設備と科学技術情報の開放共有制度を制定し、健全化し、革新プラットフォームの公共サービス機能を強化する。深圳の国家ハイテク産業革新センター、華南新薬創製センター、広州国際生物島などの重大革新プラットフォームの整備を加速する。2012年までに近代的な運行管理メカニズムを有する国家重点実験室、エンジニアリングセンター、エンジニアリング実験室などの革新プラットフォーム100ヵ所を整備する。2020年までに比較的完備した区域性グローバル化革新システムを形成させる。

(四)国家と地方の革新連鎖メカニズムを深める。

国家の関連機関と広東省が共同で自主革新綜合試験を展開し、積極的に調和がとれた管理、審査評価、科学技術体制等の面での体制メカニズム改革を進め、国家と地方の革新資源の高効率配置と総合的集約を促し、上下が連鎖し、革新に力を合わせる。省部産・学・研連携の重大な科学技術プロジェクトを設立し、「産・学・研連携の綜合模範企業」行動計画と省部企業科学技術の特派員行動計画を実施する。国家重点大学、科学研究機関と珠江デルタ地区の連合を支援し、100前後の省部産・学・研技術革新アライアンスを創設し、共同で一群の高水準の研究型大学、科学研究機関、重大な革新プラットフォームと省部産・学・研技術模範拠点を建設する。珠江デルタ地区における国家の重大な科学技術インフラ施設、重要な科学研究機関と重大な創造能力プロジェクトの布石、建設を支援し、中国科学院と広東省自主革新戦略協力を積極的に推進し、分裂中性子源、南方深海海洋科学技術革新拠点、中国科学院広州生命健康研究院、中国華南超コンピュータセンター、中国科学院広州工業技術研究院、中国科学院深圳先進技術研究院などの共同整備プロジェクトを加速する。

(五)自主革新環境の整備を強化する。

自主革新への投入、知財権保護、人材などの支持システムの整備を強化する。財政資源を最適化し、統合し、財政への投入を強化する。革新創業融資環境を改善し、積極的に知財権の質入、リースと創業当市を発展させて、サービスが自主的に革新する新型金融機関の整備を検討し、科学技術保険の先行試験を展開する。知財権と技術規格戦略を実施し、知財権保護と応用力を強化し、業界、国家と国際規格の制定作業の展開を支援する。工業設計者などの職業農業評価認定システムの先行試験の展開を支援する。人材導入、育成、評価、任用、表彰奨励とサービス保障メカニズムを革新し、ハイエンド人材導入計画と育成プロジェクトを実施し、「中国留学人材広州科学技術交流会」などの人材導入プラットフォームの役割を発揮し、高水準、グローバル化の優秀人材チームを整備する。2012年までに研究と発展経費が地区生産総値に占める比率が2.5%を達成し、研究開発人員総量が28万人に達する。2020年までに要素が完備し、支持力があり、開放的で包括的な自主革新環境を整備する。

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