十、体制メカニズムの新たな優位性の再創出

珠江デルタ地区、特に経済特区の「モデル・ケース」と模範地区としての役割を引き続き果たし、行政管理体制改革を突破口として、経済体制と社会管理体制改革を深め、民主法制を健全化し、重要な分野と肝心な一環で先に試みて、真っ先に社会主義市場経済体制を完備し、科学の発展のために強大な原動力を提供する。

（一）行政管理体制を革新する。

——中国の特色ある社会主義行政管理体制づくりの全体要求によって、経済調節、市場監督管理と公共サービスの基本的な位置付けに応じて簡素化、統一、効能の改革方向に従い、職能転換、関係整理、構造最適化に力を入れ、存分に資源配置における市場の基礎的役割を果たし、サービス政府、責任政府、法制政府と清廉政府のつくりに取り組む。政企（所有権と経営権）、政資（行政管理者職能と国有資本所有者職能）、政事（政府と事業体)、政府と市場仲介組織との分離を全面的に推進する。市場メカニズムによって調節されることはいずれも断固として市場に放たれる。企業によって自主的に決定されるべきことはいずれも一律に企業に回る。社会組織によって解決されることはいずれも積極的にその管理を社会組織に回る。政府が責任を負うべきことはいずれも適切に履行すべきである。政府は国家マクロコントロール政策措置の徹底化、発展環境の改善、経済発展の推進、就労と社会保障の促進、市場監督管理の強化、市場秩序の規範化、社会事業の発展加速、適切な生態環境保護などの面に精力を注ぎ込むことである。突然発生事件処置と社会治安総合管理の能力を増強する。財力と職権が適応する原則によって、科学的に各クラス地方自治体の財力を配置し、市（地方）、県（市）政府による公共サービス能力を増強する。いっそう垂直管理部門と地方政府の権力と責任の関係を明確化する。各条項の関連措置を制定し、各クラスの政府の主要な職責評価、審査と責任追究制度を完備する。

——政府組織システムと運行メカニズムをいっそう最適化する。深圳市などの地方が方策決定権、執行権、監督権が相互に制約するが、相互に調和がとれる要求によって、政府機構設置において真っ先に機能を有機的に統一する大部門体制を実行することを支援し、条件が熟した時に珠江デルタ地区と全省で推進する。一部の条件がある地方を選んで、機構編成の科学化、規範化、法制化管理の先行試験を進め、機構編成管理と財政予算、組織人事管理の相互制約メカニズムを検討し、合理的に行政事業を編成する。経済社会発展の需要に適応し、条件を備えた地方を選んで、合理的に行政区画を調整する。省による県の直接管理体制を試行し、県クラス政府経済社会管理権限を一層拡大する。積極的に郷・鎮の機構改革を進める。強鎮拡権（鎮を強大にし、権力を拡充する）の原則によって、一定の人口規模と経済実力を持つ中心鎮に対して一部の県クラス経済社会管理権限を授与する。県クラス政府駐在地と緊密に繋がる郷・鎮に対して、条件が熟した時に県クラス政府の出先機関に転換する。規模がより大きく、都市化水準がより高い超大型郷・鎮に対して、地区クラス市の市管轄区を統合し、設立する。郷・鎮事業所管理体制を革新し、新型農業社会化サービスシステムを作る。

——政府管理とサービス方式を改善する。行政審査許可制度改革を深め、行政審査許可項目を引き続ききちんと整理し、調整し、行政審査許可を一層減少し、規範化する。中山市による革新審査許可方式改革テストの展開を支援する。企業登録方式を改善し、告知承諾制を試行する。行政事業性料金改革を進め、料金項目を減少し、真っ先に珠江デルタ地区で審査許可管理の「ゼロ料金」制度を実行する。部門に跨る統一的な相互接続eガバメントプラットフォームの整備と完備をし、積極的にオンラインオフィスと政務処理を推進する。行政監督制度を完備し、省、市、県と鎮クラスの電子監察システムの4クラスネットワーク接続推進を加速する。政務公開を進め、政府情報開示制度を完備し、存分に政務情報による経済社会活動と人民群衆生産生活サービスへの誘導の役割を発揮する。行政計画と行政指導を強化し、委託購買サービスと契約式管理を拡大し、現代的な行政管理方式を推進し、管理コストを引き下げ、作業効率を向上させる。政府管理方式を規範が秩序よくて、公開的で透明的で、便利で高効率な根本へ転換させる。

——責任･権利･利益が互いに統一した要求によって、専門管理が比較的集中し、総合管理重心が下へ移動する都市管理体制を作る。行政執行資源を統合し、総合行政執行システムを作り、行政執行プログラムを減少し、複数の部門による行政事務管理を免れる。政府内部関連領域の情報が共有し、インタラクティブする作業メカニズムを作る。行政執行論争調和メカニズムを健全化し、行政執行責任制、評価審査制と責任追及制をかんびする。都市公共事業改革を深め、多元化の投資メカニズムと規範的で高効率な運営メカニズムを作り、次第に公共事業の整備と運営市場規制を緩和する。公共事業監督管理モードを革新し、政府、公衆と社会の三方面が共同で参加し、有機的に結合する監督管理評価システムを作る。

（二）経済体制改革を深める。

——農村経済体制改革。農村の基本経営制度の安定と完備をし、既存の土地請負制度が安定を保持し、長期的に変わらず、関連政策を制定し、実施する。農民の新型協力組織を育成し、強力に農民専門協力組織を発展させ、多元的な農業社会化サービスシステムを発展させる。積極的に集団森林権力制度改革を進め、農民の経営主体の地位を確立する。積極的に農村土地請負経営権流通市場を育成し、発展させて、条件を備えた地方が多方式の規模化経営を進むことを支援する。全力で農村土地確認権登記、証書発行作業を推進し、農村の各種類の土地登記資料の収集、整理、共有と総括・提出管理をうまく行い、農村土地登記結果検索サービスを提供する。土地収用制度改革を引き続き深め、次第に土地収用範囲を縮小し、土地収用の補償メカニズムを完備し、法律に基づいて農村の集団土地を徴収し、同地・同価格原則によってタイムリーに農村集団組織と農民に合理的な補償を定額で行い、土地被収用農民の就労、住宅、社会保障をうまく解決する。農村集団建設用地の使用権流通の推進を快速し、次第に集団建設用地と国有土地の同地同価格化を進め、都市と農村で統一した土地市場を作り上げる。宅地管理制度を革新し、宅地管理を厳格化し、法律に基づいて農家宅地の用益物権を保障する。都市建設用地増加と農村建設用地減少とのリンクの先行試験を展開し、土地利用構造と布石を最適化する。農業投入保障メカニズムを健全にする。政府が誘導し、多方面から投資する村クラス公共事業整備の新しいメカニズムを作り、村クラス公共事業「一事一議」の財政奨励・補償方法を制定する。農村信用基礎を再建し、農村金融サービスの新しい方法を切り開く。恵州、佛山、中山などの市が都市と農村発展の総合改革のテストを全体的に計画配案することを支援する。

——財政と投資体制改革。基本公共サービス均等化と主体機能区整備の要求に応じて、公共財政システムを完備する。財政予算編成、予算執行と監督・審査が互いに制約しても互いに調和がとれる財政管理体制づくりを検討する。財力と職権が互いに対応する体制を健全にし、各クラスの財政所得分配関係を整理する。財政支出構造を調整し、重点的に基本公共サービス均等化に貢献する分野に傾向する。主体機能区を示す要素を増加し、移転支払方法を健全にする。財政資金の分配方法を改革し、制度健全、公開透明方式を通じて財政資金を取得するメカニズムの整備と健全をする。投資項目管理を完備し、地方投資プロジェクトの審査許可権限を拡大する。政府投資管理制度を完備し、政府投資行為を規範化し、政府投資プロジェクトの公示先行試験を展開する。

——金融改革と革新。金融改革と革新の面で先行先試し、金融改革革新の綜合試験区を作ることを認める。条件に合う企業の債券発行を支援する。持分投資機関を育成する。創業投資指導基金を作り、創業投資を発展させる。革新中小企業の融資モードを革新し、積極的に中小企業の信用担保基金と区域性再担保機構を作り、小口資金貸付会社と中小企業投資会社を発展させる。着実に金融業の総合的経営の先行試験を進める。確実に人民元の外国為替派生商品取引を展開し、革新し、各種類の経済主体為替レートリスク管理に便宜を図る。短期輸出信用保険市場の開放を検討し、輸出信用保険のカバーレッジを拡大し、輸出志向型企業が大きくて強くになるように支援する。国家外貨管理改革の枠組みの下で海外投資外貨管理改革を深め、条件を備えた企業を選んで国際貿易の人民元決算の先行試験を展開する。内部コントロールとリスク防止メカニズムを健全化し、金融監督管理を強化し、金融リスクの防止と解消をする。

——企業の体制改革。先進国の国有企業管理経験を参考にして、国有資産運営と監督管理モードを革新する。国有資本の参入・撤退、合理流動のメカニズムを完備し、国有経済の布石と構造調整を加速し、積極的に国有企業株式制改革を進め、強力に混合所有制経済を発展させ、国有企業全体の制度改革、株式公開を促進し、国有経済の活力、制御力と影響力をいっそう強化させる。積極的に基幹分野、支柱産業と先導産業への国有資産の集約を進める。近代的企業制度を作り、法人管理構造を完備する。国有企業の経営管理人材選抜と任用制度を改革し、完備し、プロマネージャー・マーケットを作る。国有企業リスクマネジメントシステムを構築し、完備する。複数形式の新型集団経済の発展を検討する。資本譲渡、株式構造調整、企業統合とその他の有効な方式を活かし、集団企業の改革を進める。強力に私営経済を発展させて、非公有制企業の投資分野と業界規制を緩和し、金融サービス、公用事業、インフラ施設整備などの分野に入るように合理的に誘導する。非公有制企業自身が改革し、近代的な法人管理構造を作り、大きくて強くなるように奨励する。

——市場環境を完備する。電気、オイル、ガス、水、鉱物などの資源的商品と要素価格の改革推進を加速し、市場需給状況、資源不足程度と環境損害コストを反映させる価格形成メカニズムを作る。土地供給制度を改革し、経営性用地土地使用権の入札募集、競売と開業制度を完備し、市場メカニズムの土地資源配置への基礎的役割を強化する。行政性独占と地区封鎖をいっそう打ち破り、市場の一体化を進める。水資源管理体制改革を推進する。行政執行、業界自律、世論監督、民衆参与が互いに結合する市場監督管理システムを完備する。市場監督管理モードを革新し、行政執行と司法がリンクする監督管理メカニズムを健全化する。市場経済秩序を規範化し、製品品質監督管理メカニズムを健全化する。社会信用システムの整備を加速し、組織機構コードや身分証番号などを基礎とした実名制情報システムの構築と完備をする。企業信用警告、懲戒及び信用早期警戒メカニズムを構築し、健全化し、誠実で約束を守る社会環境を作る。適度に信用サービス市場を開拓することを検討する。既存の政策法規をきちんと整理し、完備する。市場経済秩序を規範化し、安定的で規範的な政策と法制環境を作る。

（三）社会管理体制改革を推進する。

——社会管理制度を改善し、社会管理方式を革新する。先進国・地区の先進的な経験を参考にして、絶えず公共管理構造を改善する。下部の社会管理体制改革を進め、政府と都市・農村の自治組織の関係を整理する。社会管理資源を統合し、下部の自治機能を増強する。コミュニティ管理体制を完備し、コミュニティ公共資源共有メカニズムと総合的管理メカニズムを構築する。治安管理と都市管理、市場管理、業界管理などが有機的に結び付く新規モードを革新する。真っ先に全面的に事業機関の分類改革を完了させる。政府による直接提供、政府による社会組織への提供委託、政府購買などの方式で、多元的な公共サービス供給モードを形成する。社会組織と企業の公共サービスへの参与を奨励し、公共サービスの能力と効率を向上させる。積極的にボランディアサービスチームを育成する。社会組織の登録登記規定を簡略化する。珠海などの市による社会管理総合改革の早期改革を支援する。

——所得分配を調節する。国民所得分配構造を調整し、次第に住民収入の比率を引き上げ、初回分配における労働報酬の比率を高める。最低限賃金基準が経済成長と物価増加に適応する連鎖メカニズムを作る。賃金の集団協議、最低限賃金、賃金支払保証、賃金ガイドラインと企業賃金報酬調査などの制度を作り、健全化し、最低賃金労働者の賃金水準を着実に向上し、次第に企業と機関の離職休養・退職人員の所得水準を引き上げる。都市・農村住民、特に農村住民の財産性と移転性所得を増加する。所得分配の調節力を強化し、次第に社会の異なる階層の所得格差を縮小する。

——戸籍管理の制度改革を進める。都市・農村住民戸籍の統一登記管理制度を実行する。戸籍移転政策を改革し、調整し、市外出身の人口を当地の社会管理に盛り込む。流動人口サービスと管理体制の革新を進め、中小都市での戸籍登記規制を緩和し、都市と町で安定的に就労して居住する農民を秩序よく都市部住民へ転換させる。産業シフト・グレードアップの要求に適応し、中級以上の技能を有する流動就労人員の戸籍登記許可政策を完備する。流動人口のポイント累積制管理方法を探求し、完備し、流動人口が都市に流入するように導く。居住証と「一証通」制度を全面的に推進し、流動人口管理とサービスを強化する。広東省における外国籍人員の登記管理制度を完備する。

（四）民主法制の整備を推進する。

——法治政府づくりに注力する。法に基づく行政を堅持し、執行行為を規範化し、厳格に法定権限と法定プログラムによって事務を処理し、法律の権威を守る。権力があると必ず責任があり、権力を利用すると監督を受け、権利を侵害すると賠償をしなければならず、法に反すると追及される法制観念を樹立し、公務員の法制と責任意識を強化し、全面的に行政執行責任制を徹底化する。政務開示を進め、執行効能を高め、執行監督を強化し、科学的で厳格な法治評価システムのつくりを検討する。司法開示を進め、司法公正を確保し、司法救助と法律援助を強化する。法律化方式の改善を検討し、法規の多元的な起草メカニズムを作り、制度から法律化起草、コンサルティング論証プログラムの有効なルートの改善を検討する。法律化公聴会など公民の秩序ある政治参与の制度とメカニズムを作り、健全化する。法律化後評価と法規・定款の定期調整制度を作る。

——方策決定の科学化、民主化を進める。重大な方策決定の規則とプログラムを完備する。重大な事項の集団決定、専門家コンサルティング、民衆参与と方策評価などの制度を健全化する。方策フィードバック・改善メカニズムと責任追及制度を作る。人民代表大会代表、政治協商会議委員監督と参政、議政制度と選民連絡制度を改善する。重大な方策決定について民主諸党派と無所属人士の意見を求める規則とプログラムを健全化し、それを制度化し、規範化する。公民の秩序ある政治への参与を拡大し、公民の権利行使と義務履行を導く。ニュース・世論監督を強化し、存分にインターネットの監督の役割を果す。科学的な政策プログラムの研究と制定を強化し、公民の知情権（事情を知る権利）、言論表現権、参与権や監督権の合法的権益を保障する。下部民主制度を健全化し、都市と農村の住民が更に適切な民主的権利を多く享受することを確保する。

（五）存分に経済特区の改革開放の先行的役割を果す。

経済特区は全国改革開放の旗幟である新しい歴史時期には、経済特区が全国に先駆け、大胆に探求し、改革・革新する精神を引き続き発揮し、改革開放を深化し、体制メカニズムの新たな優位性を再創造する先駆を勇敢に担当し、全国の改革開放における珠江デルタ地区の窓口、試験、模範と先導的役割の発揮を推進し、思想解放、改革開放、社会主義発展観の徹底化と社会主義の調和の取れた社会づくりの面で先行することである。経済特区、特にシンセン綜合改革試験区は綜合改革の全体的方案を制定し、秩序よく改革を進め、改革難題攻略での先行先試を許し、真っ先にいくつか重点分野と肝要な一環で新しい突破を遂げる。

十一、開放・提携の新たな局面づくり

窓口の役割を一層果たし、広東・香港・マカオの提携、汎珠江デルタの地域提携、中国―アセアン間の提携を重要なプラットフォームとして、強力に国内の対外開放を進め、全面的に世界の主要経済体との経済・貿易関係を強化し、積極的で主導的に国際分業に参与し、真っ先に全方位、多段階、広領域、高水準の開放型経済の新たな構造を作り上げる。

（一）開放型経済水準を昇格させる。

——対外貿易発展方式を革新する。全国での先導と模範的役割を果し、輸出入構造を最適化し、品質で勝ち、対外貿易を貨物貿易中心から貨物貿易とサービス貿易の並行発展へ推進させる。積極的に対外貿易経営パターンの転換を推進し、世界資源を活かし、産業のグローバルチェーンを伸ばし、ハイエンド貿易を発展させる。加工貿易の産業チェーンの延伸を奨励し、一群の規模と優位性がある加工貿易企業がOEM生産、委託設計から自主ブランドへシフトすることを支援し、設計研究開発能力とブランドマーケティング能力を増強し、内販業務を増加し、全国加工貿易転換・進級模範地区の整備を支援する。税関特殊監督区と保税業務監督管理所を科学的に計画し、合理的に設立し、珠江デルタ地区保税加工業と保税物流業の持続的で健全な発展を支援し、全国税関特殊監督管理区計画の制定において白雲空港綜合保税区の設立を総合的に立案する。強力に金融、ソフト、文化などのサービス貿易を発展させて、一群の国際サービスアウトソーシング拠点を整備する。真っ先に国際慣習に合う品質、安全、環境、技術、労働者などの基準を実行し、「電子港」の整備を加速し、税関照合、検証などの面の規範化、グローバル化、便利化を実現する。サービス貿易が輸出入貿易総量に占める割合は2012年までに20%、2020年までに40%以上を達成する。

——外資利用水準を向上させる。積極的に世界トップ500社と世界業界先導企業の投資を誘致し、厳格に低水準、高汚染、高エネルギー消耗の外資プロジェクトの進出を規制する。外資がハイテク産業、近代的なサービス業及び研究開発、運営センターなどに投入されるように誘導し、エネルギー、交通、環境保護、物流、観光などの分野での国際提携を推進する。積極的に金融、教育、医療、文化などの分野の中外合弁・提携の先行試験を展開する。積極的に海外の優秀な人材による創業、投資を誘導する。外資利用は資金を主とした方式から先進的技術、管理経験と高素質人材を主とした方式へ昇格し、制造業中心から制造業とサービス業の並行推進へ転換する。

——「海外進出」戦略の実施を加速する。条件を備えた企業が海外で生産拠点、販売センター、研究開発機関と経済貿易協力区を設立し、海外資源開発提携、国際労務提携、国際工事請負を展開し、海外の基幹技術を把握している中小企業、研究開発機関と販売ネットワークを買収するように奨励する。企業の「海外進出」を支援する全体的な協調メカニズムを完備し、資金調達、外国為替審査、人員出入国、貨物通関、検査・検疫、プロジェクト管理などの面ですばやくて高効率な国内支持システムを作り、領事保護、リスク防止、情報コミュニケーション、政府調節の面で海外サービスシステムを整備する。2020年までに年間売上高が200億米ドルを超える本土系多国籍企業10社を育成する。

——規範化、グローバル化の企業運営環境の構築に取り組む。合理的に国際慣習と規則を利用し、積極的に国際規則・規格の制定に参与し、能動的にそれに適応する体制メカニズムを作り上げる。契約精神、法治観念と商業信用意識を強化し、完備した法制、透明的で安定的な商業制度と規範的な商業紛争解決メカニズムを作り、国際規則を熟知している金融、法律、会計などの専門人材チームを育成する。企業設立、経営許可、人材招聘、財産権登記と多国間取引などの面で便利で高効率なサービスを提供し、投資家権益を保護し、香港・マカオと共にグローバルな企業運営環境の最もよい地区を整備する。

——積極的に国際経済リスクを防止する。国際経済リスクの早期警戒メカニズムと防止メカニズムを作り、自発的に対応し、国際経済リスクを防止する。多国間資金流動のモニタリングと早期警戒メカニズムを健全化する。積極的に国際金融革新と提携、多国間合併・買収、国際産業技術規格調整、国際貿易紛争、為替レート変動、国際エネルギー資源価格変化によるリスクを防止する。

（二）香港・マカオとの緊密な提携を推進する。

——重大なインフラ施設の結合を進める。互恵・相互補完の原則によって、香港・マカオとの調和がとれた提携を強化し、存分に双方の優位性を活かし、都市計画、軌道交通ネットワーク、情報ネットワーク、エネルギー基礎ネットワーク、都市給水などの面で香港・マカオとの結合を支援する。広州・深圳・香港旅客輸送専用線の建設を加速し、できるだけ早く香港-珠江-マカオ大橋、深圳東部境界通過高速道路と香港西部通路との高速道路などのインフラ施設に着工し、積極的に蓮塘/香園圍港の計画と整備を進め、積極的に深圳・香港の空港提携などのプロジェクトを推進する。港、埠頭、空港などのインフラ施設整備、運営や管理の面での提携を支援する。珠江河口地区の「湾区」重点行動計画の共同立案、実施を支援する。積極的に香港・マカオとの税関提携を展開し、港通関業務改革を深め、監督管理結果が互いに承認し、共有するメカニズムを検討し、密輸取締、知財権保護の面での提携を強化する。広東省と香港・マカオ地区との人員往来の便利化を支援し、「144時間便利化ノービザ」を最適化する。

——産業提携を強化する。全力で珠江デルタ地区の香港・マカオ加工貿易企業の産業チェーンの延伸、近代的なサービス業と先進的な制造業への発展、シフト・グレードアップの実現を支援する。また、労働密集型企業の順調な移行を支援し、香港系企業の内陸市場開拓に協力し、外部環境急変に対応する能力を増加する。内陸と香港・マカオとの経済貿易緊密化協定（CEPA）を深め、それを徹底化し、香港・マカオへの先行先試作業をうまくする。広東・香港・マカオによるサービス業の共同発展を支援し、国際金融、貿易、水上運輸事業、物流、高付加価値サービス中心としての香港、世界観光リゾート中心としてのマカオの地位を固める。川上・下メーカーの棲み分けを堅持し、香港・マカオとの金融業の提携を強化する。香港・マカオ地区銀行の人民元業務の穏健な発展を支援し、香港・マカオ地区の貿易の下での人民元価格計算、決算の先行試験を展開する。国際物流産業、展示会産業、文化産業と観光業の共同発展を奨励する。銀行、証券、保険、評価、会計、法律、教育、医療などの分野の就職資格の相互承認作業の展開を強化し、サービス業の発展のために条件を創造する。珠江デルタ地区の企業が香港へ上場し、融資することを支援する。科学技術革新の提携を支援し、香港・深圳、香港・広州、珠海・マカオの革新提携メカニズムを作る。広州南沙新区、深圳前後海地区、深港境区、珠海横琴新区、珠海・マカオの境界を跨る提携区などの提携区域を計画し、整備し、香港・マカオのサービス業、ハイテク産業などとの協力を強化するキャリヤーとする。広東・香港・マカオの三地区の優位性が相互補完し、共同で国際競争に参与するように奨励する。

——優良品質な生活圏を共同で建設する。教育、医療、社会保障、文化、緊急管理、知財権管理などの面で提携を展開し、香港・マカオの人間の内陸での就労、生活に便宜を図る。専門技能人材育成の提携を推進する。広東・香港・マカオの三地区の伝染病疫病発生情況の通達と共同防衛・制御、突然発生衛生事件の緊急対策提携メカニズムと食品、農産物の衛生事件の相互通達・調査メカニズムを完備する。労働関係の協調提携メカニズムの構築を支援する。共同で緑色大珠江デルタ地区の優良品質生活圏を作る。汚染共同防衛メカニズムづくりを奨励し、環境汚染整備、境界を跨るエコロジー保護区の共同建設、ダム貯水区保護を展開する。広東・香港による清潔エネルギー及びリサイクルエネルギーの共同研究、グリーン生産実施等の面での提携を支援し、経済的効果を持つ区域エネルギー供給・販売ネットワークを整備する。香港・マカオに輸送する農・副産物と給水の優良品質、安全を確保する。広東、香港とマカオによる清潔エネルギー政策の共同推進を支援し、次第に全国のその他の地区より優れる自動車燃料、船舶用燃油と排気ガス規制を実現し、珠江デルタ地区の空気品質を改善するようにする。珠江デルタ地区の循環経済産業の発展を支援し、広東、香港とマカオによる物料回収、リサイクル、廃棄品のエネルギー転換の提携展開を支援し、廃棄物管理の提携モードを研究する。

——提携方式を革新する。香港・マカオとの協調、交流を強化し、経済と社会発展の提携を推進する。広東、香港とマカオの三地区が中央関連部門の指導の下で提携に関する自主協議の範囲を拡大することを支援する。協議で合意した前提の上で、香港・マカオと共同で区域提携計画を編成する。広東・香港、広東の・マカオ行政指導者連合会議メカニズムを改善し、連合会議による提携推進の実際的な効用を増強する。市場を主として、政府を指導とした原則を堅持し、企業と社会組織の役割をいっそう果し、学術界、商工業界が複数の形式で交流、提携を行うメカニズムを作るように奨励する。

（三）台湾との経済貿易提携水準を昇格させる。

珠江デルタ地区の既存の台湾系企業を頼りに台湾との経済貿易提携をいっそう拡大し、提携分野を広げる。複数の交流メカニズムを作り上げ、協会、商業会議所などの民間交流力を増大し、経済・貿易商談、提携フォーラムとビジネス考察を展開するように奨励する。台湾との経済貿易、ハイテク、先進製造・近代農業、観光、科学技術革新、教育、医療、社会保険、文化などの分野での提携を強化する。海峡西岸の農業提携を強化し、珠海金湾台湾農民創業園と佛山海峡西岸農業提携実験区の整備を強化する。積極的に台湾商人のために良好な企業経営と生活環境を作り、台湾商人子弟学校の創設と関連医療、労働災害保険メカニズムづくりを奨励する。広東東部地区が地理、人文が通じ合っている優位性を活かし、台湾との貿易を発展させて、台湾との経済貿易提携水準を昇格させる。

（四）汎珠江デルタ地域提携を深める。

汎珠江デルタ地域提携を全国区域協調発展全体戦略に盛り込み、引き続き提携を深め、東中西部地区の優位性の相互補完、良性インタラクティブ、調和がとれた発展を奨励する。指導協調を強化し、絶えず提携メカニズムと協力計画を改善し、提携モードを革新し、提携プロジェクト専門チームの設立を検討し、提携が実効を遂げることを確保する。資金、技術、人材、情報、資源などの要素のすばやい流動を促進し、産業の区域提携を進める。省間通路の建設を加速し、珠江デルタ地区を核心として周辺に輻射する総合交通ネットワークを構築する。「西部から東部への送電」を重点とするエネルギー提携を引き続き実施し、送電ネットワークを完備する。生態環境整備を推進し、水源保護と汚染対策の提携を強化する。科学技術、人材、知財権保護、観光などの面での提携を展開し、区域技術、ヒューマンリソース、無障害観光区などの提携プラットフォームを整備する。情報インフラ施設整備を加速し、電子商取引の提携を推進する。自発的に行政壁障を解消し、企業信用情報共有メカニズム、共同執行メカニズム、権利維持連鎖メカニズムと検査結果相互承認制度を作り、公平的で開放的で、規範的で統一的な大規模市場の整備の加速を支援する

（五）アセアンなどの国際経済区域との提携を強化する。

国際経済区域、新興市場との多段階、多方式、多分野の提携を展開し、多元的な国際経済貿易提携構造を作り上げる。中国－アセアン自由貿易区の枠組協議の下で、アセアン国家の関連機関との対話協調メカニズム、友好省州、都市関係のつくりを支援し、民間コミュニケーションの展開、経済・貿易交渉会の開催、文化交流の拡大を奨励する。シンガポールなどのアセアン先進国との経済、技術、パーク管理、人材育成などの面との提携を支援する。資金・技術優位性企業がアセアン国家における資源開発、製品販売、インフラ施設整備、農産物栽培・加工と水産物養殖・加工の提携展開を奨励し、優位性産業のアセアン国家での発展、アセアンとの輸出入貿易拡大を奨励する。アセアンとの観光提携を奨励し、観光ビザ便利化の提携メカニズムを作る。欧州連盟、北米自由貿易区との経済、技術、人材、貿易などの面での提携を拡大し、強力にインド、ロシア、ブラジルと中東地域などの新興市場を開拓し、オーストラリア、ニュージーランドと南米、アフリカ各国との経済貿易提携を強化し、多元的な国際経済貿易提携の局面を開拓する。存分に中国（広州）輸出入商品取引会、中国（広州）中小企業博覧会、中国（深圳）国際ハイテク成果取引会、広東国際コンサルティング会、友好省・市及び都市などの提携プラットフォームを活かし、もっと高い段階の対外開放と交換を推進する。

十二、計画実施の保証メカニズム

存分に珠江デルタ地区改革発展推進の重大な意義を見極め、適切に計画実施の組織指導を強化し、計画実施メカニズムを完備し、計画の順調な実施を保障することである。

（一）組織指導を強化する。

広東省と国務院関連部門は適切に綱要実施の組織指導を強化し、実施案を制定し、作業分業を明確化し、作業メカニズムを完備し、作業責任を徹底化する。国家の関連部門の指導の下で重点分野の特定項目を編成する。当該計画綱要によって機能の位置付けと発展重点を確立し、関連プロジェクトの組織、実施をしっかりと推進することである。当面の最も緊迫し、最も際立って、最も重大な問題から着手し、措置を徹底化し、計画綱要の順調な実施のために基礎を打ち立てることである。綱要の実施過程において新しい情況の研究を重視し、新しい問題を解決し、新しい経験をまとめ、重大な問題についてタイムリーに国務院に報告することである。

（二）全体的立案、調整を強化する。

国務院関連部門は各自の機能を結び付けて、綱要実施の指導を強化することである。当該計画綱要の要求によって本部門の珠江デルタ地区発展改革を支援するための具体的な政策措置を制定し、関連計画の編成、政策実施、プロジェクト配置、体制革新などの面で積極的な支援を与え、組織・協調作業をうまくする。部門間の交流と協調を強化し、地方が計画綱要の実施課程において直面した問題の解決を指導し、支援する。

（三）監督検査を強化する。

国家発展改革委員会は関連部門と当該綱要の実施状況の追跡分析を強化し、各項目の作業と政策措置の徹底化の監督、検査作業をうまくする。広東省人民政府と共に定期的に実施状況の評価を展開し、かつ実施状況を国務院に報告する。社会監督メカニズムを完備し、民衆が積極的に計画の実施と監督に参与するように奨励する。

新時期・新段階の珠江デルタ地区の改革発展推進は、使命が光栄で、任務がきわめて厳しく、責任が重大である。計画綱要の実施をきっかけに精神を奮い立たせ、思想を解放し、積極的に開拓し、力の限りで努力するように広大な人民群衆を動員し、全国の改革開放と社会主義現代化建設の新しくて偉大な歴史旅路における珠江デルタ地区の新規局面開拓、新しい業績づくり、新しい輝きづくりを促す。

「チャイナネット」2009年4月28日