日本の麻生太郎首相の中国訪問をひかえて、中日関係の今後の発展にふたたび注目が集まっている。現在、経済モデルや国家発展の道筋において、中日両国は独自の発展を遂げるだけの力強さをもちはじめている。中国は発展モデルに関して米国式の理念の束縛から徐々に脱しつつあり、特に金融危機の発生後は「脱米国化」という考え方や行動パターンが一層顕著になっている。日本も同じだ。米国のある雑誌が先頃述べたところによると、日本は最終的には米国を捨てて、中国などの東アジア諸国に接近するとみられる。米国は日本の軍事力の発展を奨励すべきではなく、そうしなければ実際に自分で自分の首を絞めることになるという。「環球時報」が伝えた。

こうしたことからわかるのは、中日両国が独自の発展を遂げようとする上で、最も大きな影響を与える外部要因は米国だ。中日関係が最終的に成熟した大国同士の関係になるために、乗り越えなければならない最大の外部要因も米国だ。かねてより東アジア戦略において、米国は中日両国に対し「分けて治める」式の均衡政策を強力に推し進めてきた。米国のある政治家は、米国がアジアで最大の成功を収めた理由は、米国と各国との距離が同地域における各国間の距離に近かったためだと以前から指摘している。また米国のアナリストの多くが認めるように、米国が東アジアで進めた「距離を置きつつバランスを取る」というやり方は米国の利益に最もよくかなっていた。

過去の戦争において、中国は米国の盟友であり、日本は敵だった。冷戦期には日本が米国の盟友であり、中国は敵だった。2カ月前に米国のクリントン国務長官がアジアを訪問した際、日程の組み方や中日それぞれとの会談での発言の内容が大きな反響を呼び、中日米各国や国際社会に議論を巻き起こした。これも米国式のバランスの現れだ。100年ほど前、英国は過去のわだかまりを捨て去りつつあったフランス・ドイツ両国に対し、あらゆる手だてを尽くして再び争うようにけしかけた。現在、米国も基本的にこうした路線を踏襲しており、これに対し中日両国は潜在意識の面で米国の影響を脱するよう努め、両国関係の正常な発展に向けて米国の過度の干渉を排除するよう努めなければならない。