4月のマクロ経済指標が相次いで発表され、不動産市場を含む消費需要の持続可能性が経済政策決定者や学者たちの関心を集めている。

中国財政部の謝旭人部長は先般、インドネシアのバリ島で開催されたアジア開発銀行（ADB)年次総会に出席した際、中国経済は予想を上回る回復を見せているが、依然として深刻な試練に直面しており、中国は引き続き積極的な措置をとり内需拡大、特に消費需要の拡大に努め、経済成長をけん引すると述べた。

一方で、学者たちは、現在大規模な新たな刺激計画を打ち出す必要はなく、現行政策の実施と人力資源の備蓄など基礎活動をやり遂げ、内需拡大と経済発展の持続可能性を維持することが必要だと見ている。ある専門家が明らかにしたところによると、国家発展改革委員会（発改委）就業・所得分配司が起草した『国民所得分配調整意見』はすでに国務院に提出され、審議を待っている段階だという。

『意見』では、所得分配調整の強化に関する指針と実施細則の早期公布が提起されている。発改委筋によると、このことは2年前の体制改革に関する意見でも提起されたが、上層部の姿勢を見ると、所得分配総体改革案――所得分配改革に関する指導意見は年内にも登場する可能性が高い。